△日程第８ 議第１４号 平成１７年度益田市
国民健康保険事業特別会計予算
△日程第９ 議第１５号 平成１７年度益田市
老人保健特別会計予算
△日程第１０ 議第１６号 平成１７年度益田市
飲料水供給施設事業特別会計予算
△日程第１１ 議第１７号 平成１７年度益田市
簡易水道事業特別会計予算
△日程第１２ 議第１８号 平成１７年度益田市
国営土地改良事業特別会計予算
△日程第１３ 議第１９号 平成１７年度益田市
市有林事業特別会計予算
△日程第１４ 議第２０号 平成１７年度益田市
造林受託事業特別会計予算
△日程第１５ 議第２１号 平成１７年度益田市匹見財産区
特別会計予算
△日程第１６ 議第２２号 平成１７年度益田市
農業集落排水事業特別会計予算
△日程第１７ 議第２３号 平成１７年度益田市
公共下水道事業特別会計予算
△日程第１８ 議第２４号 平成１７年度益田市益田駅前地区市街地再
開発事業特別会計予算
△日程第１９ 議第２５号 平成１７年度益田市
土地区画整理事業特別会計予算
△日程第２０ 議第２６号 平成１７年度益田市
水道事業会計予算
○議長（大畑茂三郎君） 日程第４、議第10号平成17年度益田市
一般会計予算、日程第５、議第11号平成17年度益田市
施設貸付事業特別会計予算、日程第６、議第12号平成17年度益田市
介護保険特別会計予算、日程第７、議第13号平成17年度益田市
介護老人保健施設事業特別会計予算、日程第８、議第14号平成17年度益田市
国民健康保険事業特別会計予算、日程第９、議第15号平成17年度益田市
老人保健特別会計予算、日程第10、議第16号平成17年度益田市
飲料水供給施設事業特別会計予算、日程第11、議第17号平成17年度益田市
簡易水道事業特別会計予算、日程第12、議第18号平成17年度益田市
国営土地改良事業特別会計予算、日程第13、議第19号平成17年度益田市
市有林事業特別会計予算、日程第14、議第20号平成17年度益田市
造林受託事業特別会計予算、日程第15、議第21号平成17年度益田市匹見財産区
特別会計予算、日程第16、議第22号平成17年度益田市
農業集落排水事業特別会計予算、日程第17、議第23号平成17年度益田市
公共下水道事業特別会計予算、日程第18、議第24号平成17年度益田市益田駅前地区市街地再
開発事業特別会計予算、日程第19、議第25号平成17年度益田市
土地区画整理事業特別会計予算、日程第20、議第26号平成17年度益田市
水道事業会計予算までの予算議案17件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 牛尾市長。 〔市長 牛尾郁夫君 登壇〕
◎市長（牛尾郁夫君） 本日、ここに第431回定例市議会の開会に当たり、平成17年度の市政運営の基本方針及び主要施策について、所信の一端を申し述べ、市民並びに
市議会議員各位の御理解と御支援を賜りたいと存じます。 昨年11月１日におかげをもちまして旧美都町、匹見町と合併することができました。議員各位を初め市民の皆様の深い御理解と力強い御協力のたまものであり、心から感謝申し上げます。 私は、市長就任以来、基本的な心構えとして、地方自治の本旨に則し、融和・協調・連帯の精神をもって、市民・議会・行政が一体となり、だれもが住みよいまちづくりを目指し、公平、公正でわかりやすい市民のための行政、市民協働参画で知恵を出し合う市政運営を基本に、市民の視点、市民の側に立った施策を進めてまいりました。引き続きこの姿勢を堅持するとともに、今後さらに、美都地域、匹見地域の皆様からの御意見をお聞きし、早期に新益田市として一体感を持てるよう努めてまいります。 昨年は、
アテネオリンピックにおける日本選手の活躍や
紀宮清子内親王殿下の御婚約内定、年が明けて三宅島の全島避難指示の解除など明るい話題もありましたが、反面、たび重なる台風の上陸と豪雨、そして新潟県中越地震により甚大な被害が発生し、国外では
インドネシアスマトラ島沖での大地震と津波により多くの国々が未曾有の災害に襲われました。心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興を願うものであります。また、多くの国や地域が戦乱などによって混乱する中、我が国においては戦後60年を迎え、改めて平和に対する思いを強くするものであります。 本市においては、昨年は、11月１日に美都町、匹見町と合併し、新生益田市を誕生、スタートさせた記念すべき年となりました。本年は、新市として「未来にむけ一人ひとりが輝くまち」を確立する基盤づくりの年と位置づけ、それぞれの地域が長年にわたりはぐくんできた歴史や文化を尊重し、融和と協調を図りながら、それぞれの地域の特色ある発展と市民本位のまちづくりを進める所存であります。 ところで、国内経済は、構造改革によって民間需要が主導する形で緩やかではありますが引き続き回復基調にあります。しかし、我が国の財政状況は極めて厳しく、今後も少子・高齢化の進展により税収の伸び悩みや
社会保障関係費が増大し、さらに厳しくなることが予想されます。地方財政も、国の三位一体の改革により、平成16年度は税源移譲に伴う３兆円の公共事業関連の
国庫補助負担金の廃止・縮減等が決定し、今後も
地方交付税制度改革による交付税総額の抑制など、大変厳しい状況が続くと予測されます。島根県の平成17年度予算編成においても、多くの公共事業の削減や補助事業の見直しなどが行われ、これまで以上に事業の取捨選択と優先順位づけが徹底され、歳出の削減が図られたところであります。 本市の財政状況も、地方交付税の先行きが不透明であり、合併による特例措置を勘案してもなお危機的な状況にあり、市民の皆様の期待にこたえ、行政がその役割を十分に果たすためには、さらなる行財政改革を進めるとともに、施策の大胆な重点化を図る必要があります。 昨年４月には、
養護老人ホーム清月寮に
指定管理者制度を導入し、管理運営を民間に移行するとともに、
不燃物ごみ収集業務においても民間委託を進めました。厳しい財政状況の中で、今後一層の行財政基盤の健全化を図るため、本年度、第４次
行財政改革審議会を立ち上げ、事務事業の見直しや
指定管理者制度の導入を初め、行財政全般にわたる改革を積極的かつ計画的に進めてまいる所存であります。 そうした中、旧３市町が合併時に策定しました新市建設計画「未来にむけ一人ひとりが輝くまち」の実現に向け、市民と行政の協働・連携によるまちづくりを推進するとともに、各地域が一体感を持ちながら、個性を生かした地域づくりを進め、魅力ある新市を建設するため、「人づくり」・「街づくり」・「道づくり」を引き続き本市のまちづくりの基本方針として掲げ取り組んでまいります。 まずは、「元気あふれる人づくり」であります。 新市の一体的な発展を図るためには、地域の交流を促進し、市民と行政が協働し、一体となって住民自治、地域自治の輪を広げることが重要であります。そのために、意欲ある
地域リーダー育成に積極的に取り組み、住民参画により市民みずからが地域の担い手として活躍するまちづくりを進めます。あわせて、市町村の行政運営においては、自治体間の競争の時代に入ってまいりました。職員一人一人が市民の皆様と協働し、汗を流し知恵を出さなければ取り残される状況となってきました。益田市が全国のモデルとして評価される自治体となるために、常に研さんし、どうすればすばらしいまちづくりができるのかを考え、諸施策に取り組んでまいります。 また、次代を担う子供たちの健やかな育成のため、学校教育の充実と生きがいのある生活を送るための社会教育の充実を重点的に推進してまいります。その一環として、島根県
芸術文化センターグラントワの開館に伴い益田市に移管される
石西県民文化会館については、生涯
学習センター的機能を有する施設としての利用を中心に、有効活用を検討してまいります。 次に、「活気ある街づくり」であります。 合併後の新益田市の顔となる魅力ある中心市街地の形成を図るため、市民と行政の協働により活気あるまちづくりを推進してまいります。特に、駅前地区におきましては、
都市計画道路中島染羽線の拡幅工事を中心にさまざまな施設の整備計画により大きく変わろうとしています。こうした中で、各施設の連携を図り、市民の皆様と一緒になって考え、にぎわいのあるまちづくりを進めてまいります。 その中心となります益田駅前地区市街地再開発事業につきましては、昭和56年に事業採択を受け、今日まで二十余年もの長い歳月を要しましたが、関係権利者の皆様、
特定事業参加者共同企業体の方々の格別の御理解と御協力により、昨年12月29日に住宅・公共・商業・業務から成る複合棟と駐輪・
駐車場棟建設工事の契約締結を行い、本年１月から建設工事に着工いたしたところであります。また、ホテル棟整備につきましても、２月28日に再公募公告を行ったところであり、平成18年３月の完成を目指して取り組んでまいります。 また、島根県
芸術文化センターグラントワは、いよいよ本年10月８日の開館を控え、本体工事を終了し、内装工事、外構工事が進められております。質の高いすぐれた文化芸術の鑑賞機会の創出や市民の文化活動、創造の場となるよう、
オープニングイベントへの支援を行うとともに、心が響き合う
まちづくり事業や益田圏域５市町村で構成しています島根県
芸術文化センター支援協議会の各種事業の推進を通じて、
グラントワ応援団への加入促進と住民意識の高揚を図るとともに、島根県西部や山口県の美術館と連携した美術館回廊の連携強化に取り組んでまいります。 最後に、「多彩な交流・連携を生む道づくり」であります。 合併後の新市の一体感を醸成するため、益田、美都、匹見の地域間の利便性の高い
道路ネットワークの構築が求められております。特に、
環状道路グリーンライン90の実現を目標に掲げ、国道488号の改良促進に鋭意取り組んでまいります。 また、国道９号益田道路、
県道久城インター線ほか関連道路並びに
都市計画道路中島染羽線、元町人麿線などの整備が計画的に進められるよう、事業促進に引き続き鋭意取り組んでまいります。 さらに、萩・石見空港及び山陰本線の利用につきましては、引き続き、圏域市町村及び関係団体等と連携し、抜本的な取り組みを検討しながら、より一層の利用率の拡大を図ってまいります。 次に、情報通信事業につきましては、
総合行政ネットワーク、全
県域ネットワーク等を活用し、国、県と連携しながら、電子自治体の構築を目指します。昨年９月には
戸籍電算システムが稼働しました。本年10月には地域にいながらパソコンにより行政手続の申請ができる
電子申請サービスを開始します。また、合併に伴う情報通信環境の整備として、
インターネット回線を利用した
電話システムＩＰ電話や小・中学校と教育委員会を結ぶネットワーク、市内の図書館を結ぶネットワークの整備など、行政サービスの向上に努めてまいります。 私は「人・街・道」一体のまちづくりを基本方針として、地区振興、高速交通体系の整備促進、都市基盤の整備促進、福祉医療・衛生関連事業の推進、企業誘致の推進を本年度の最重点施策として位置づけ、限られた財源を重点的かつ効率的に配分し、積極的に事業を推進してまいります。 まず、地区振興についてであります。 合併と同時に各公民館単位に設置しました
地区振興センターを核として、集落の
コミュニティー機能の確保を図り、住民の皆様が主体的に地域のまちづくりを考え活動できるよう、地域組織の活動を支援します。あわせて、美都地域、匹見地域におきましては、総合支所単位にそれぞれの地域特性、歴史、文化を生かした地域活性化の人づくり、住民組織の育成・強化を進めます。 さらに、市民主体の活動に対する支援として、市民提案型の「みんなで未来の
まちづくり事業（３Ｍ事業）」を創設し、住民自治、地域自治の充実、強化を図ります。 また、地域の一体感の醸成、地域の振興に充てるため、合併特例法に定める地域振興基金を造成します。 美都地域においては、美しい
農村景観づくりを目指す「美しい
都づくり事業」により、国道191号沿線の修景に取り組み、
コミュニティーステーションの設置等による地域の情報発信、市民の
コミュニティーの場として定住促進施策の展開を図ってまいります。 匹見地域においては、島根県との協働事業である「中
山間地域リーディング事業」を幅広く展開していく中で、基幹産業の再生、新たな
コミュニティーの形成等、定住及び地域活性化に取り組み、その成果を新市全域の地域振興に生かします。 続いて、高速交通体系の整備促進と利活用についてであります。 鉄道はＪＲ山陰本線と山口線が、道路は国道９号、191号、488号が交わり、また空路では東京や大阪と結ばれているところであり、これらを生かした広域的な都市連携に必要な機能を強化してまいります。 まず、山陰自動車道は、広域的な産業・経済の発展、地域福祉や交流人口の拡大を図る上で不可欠な高速道路であります。山陰自動車道の一部となる益田道路の早期完成と三隅・益田間、益田・萩間の新規事業着手に向けて、今後も引き続き島根県、関係市町村、地元住民及び経済団体と一体となり、国や関係機関に対して働きかけをしてまいります。 益田道路の整備状況は、高津地区においては、万葉トンネル、橋梁、盛り土、切り土等の工事が進められているところであります。また、安田地区、吉田地区においては、用地買収及び一部工事にも着手されているところであります。並行しております
県道久城インター線につきましては、橋梁、盛り土等の工事が進められているところであり、工事の進捗状況が市民の皆様の目に見える状況となってまいりました。 そして、合併後の新市の一体感を醸成するため、各地域を90分で周回できるように、国道９号、191号、488号、
一般県道波佐匹見線を生かした
環状道路グリーンライン90の整備を促進してまいります。 次に、萩・石見空港の利活用につきましては、大阪便に昨年10月小型機が導入されたところですが、さらなる利用率の向上を図り、東京便、大阪便がともに復便化されますよう、今後とも県を初め萩市、浜田市や近隣の町村など関係機関、団体との連携のもと、広域的な利活用に取り組んでまいります。 次に、都市基盤の整備促進についてであります。 地域の貴重な財産の高津川を初めとする恵まれた自然環境を守り、安心で安全な都市機能の整備と自然と共生したまちづくりを進めるため、計画的な都市基盤の整備を行ってまいります。 まず、公共下水道事業についてであります。 下水道は生活環境の改善、水質の保全、浸水の防除等、都市活動を支える上で必要不可欠な施設であります。市街地の汚水・雨水の排除、公共用水域の水質保全などの面から、これらを根本的に解決するために、投資効果の高い高津川及び益田川に挟まれた区域484ヘクタールについて、昨年４月都市計画決定し、さらに、このうち第１期区域として中島、大塚、中須及び中吉田地区の49ヘクタールについて、昨年10月事業認可を得、平成21年４月の一部供用を目指して進めているところでございます。また、浸水等のない安全な都市環境と快適な生活環境をつくるために、高津下市地区に万葉第２都市下水路を、緑ケ丘地区には緑ケ丘排水路をそれぞれ平成20年度完成を目途に整備してまいります。 また、市街地に近接した益田川左岸・右岸地区におきまして、計画的な市街地の開発と安全で安心な定住促進に有効な土地の利用を行うために、土地区画整理事業を進めてまいります。左岸地区では昨年都市計画決定し、今年事業認可を受け、本格的に市施行として事業着手してまいります。右岸地区では昨年組合が設立され、本年より工事着手が予定される中、一定程度の市の支援策を講じ、早期の事業効果の発現を図ることとしております。 続いて、福祉医療・衛生関連事業の推進についてであります。 すべての地域において、あらゆる世代の市民が健康で豊かに暮らしていけるように、保健・医療・福祉の充実と環境整備を進めてまいります。 まず、健康づくり活動の拠点となる保健センターの建設を、駅前再開発事業の中で進めてまいります。 子育て支援といたしましては、益田市次世代育成支援計画に基づいて各種の子育て支援施策に取り組み、安心して子供を生み育てることができる環境づくりを進めてまいります。 また、高齢者・障害者施策につきましては、各計画に基づき推進を図っていますが、今年度は合併を踏まえ、新たな計画策定に取り組んでまいります。 次に、水道事業については、安全な水道水の安定供給のため、老朽管及び老朽施設の計画的な更新等を実施するとともに、未普及地区解消事業計画に基づき、上水道では、虫追・河成地区及び多田地区の施設整備に取り組みます。 簡易水道では、向横田地区の基本計画を作成、水源探査を行うこととしております。 また、合併に伴い新たに設置しました簡易水道事業特別会計及び飲料水供給施設事業特別会計による事業につきましても、未普及解消事業の推進と水質管理を強化し、老朽施設の施設整備を計画的に進め、安定供給に努めてまいります。 最後に、企業誘致の推進についてであります。 本市の雇用情勢は、わずかながら持ち直し、明るい兆しが感じられるところでありますが、中国地方の平均と比べ、依然として低水準の状況が続いております。 こうした中、国においては、構造改革特区による規制緩和や民間開放などを進め、県においても島根県版特区制度の創設を検討されており、地域や民間企業の知恵を絞ったアイデアに対し支援する制度が整備される中で、市においても、民間に対する支援と雇用の改善について検討してまいります。国内の経済状況は依然厳しく、企業の海外志向が続く中での企業誘致は極めて困難な状況でありますが、定住対策を進める上で、引き続き努力をしてまいります。 また、昨年７月には、ファクトリーパーク内に重度障害者多数雇用事業所として株式会社ますだ柏木菌茸が操業を開始したところであります。市場価格の低迷などの影響から、いまだ十分な業績となっておりませんが、県立益田養護学校の卒業生を初めとする障害者雇用の受け皿として軌道に乗せるため、引き続き支援をしてまいります。 続きまして、平成17年度における主要な施策と事業の展開について、益田市・美都町・匹見町新市建設計画「未来にむけ一人ひとりが輝くまち」に掲げる７つの新市まちづくりの将来像実現のための基本的考え方を申し述べます。 第１は、「産業が育つまちづくり」であります。 内閣府の分析によりますと、平成16年の日本経済の動向は大手企業の業績回復が雇用の改善を通じて家計にも及びつつあるとされていますものの、地方や中小企業においては依然として厳しい状況となっております。こうした状況の中、企業誘致や地域の資源を生かした新たな産業分野の開発などの産業振興や雇用の拡大を推進してまいります。 まず、農林漁業の振興についてであります。 集落維持活性化を目的とする国の中山間地域等直接支払制度の活用を積極的に進めるとともに、産業活動としての農業の推進と市民と農業者との協働を実現して、農業の持つ多面的機能の発揮を基本理念とした「益田みらい農業都市づくり」、美都地域の「環境保全型農業による安全・安心な食づくり」、匹見地域の「広大な山林資源を生かした農林業」の連携により、美しい農山村環境整備と生活基盤整備、農林漁業に関し意欲のある担い手の育成支援、生産基盤の整備等を進め、生産性の高い先進的な産地形成を図ります。 特に、高齢化が進む中で後継者不足による耕作放棄地や新規就農者の受け入れ確保、認定農業者などに対するフォローアップ等を目的に益田市農業担い手支援センターを設置し、県や関係機関と連携し、人材育成に努めてまいります。また、１月に認定申請をいたしました構造改革特別区域計画「第二の故郷ますだでお百姓さん農業特区」において、農地保全や都市との交流を積極的に行う集落と協働し、新たな農業への取り組みを検討してまいります。 美都地域では、地域資源を生かした持続型産業づくりに取り組み、ユズなどの美都ブランドの特産品の開発や販路拡大と環境保全型農業及び地産地消の推進を図ります。 匹見地域では、ワサビの生産が島根県内でトップクラスを誇っておりますが、優良な苗を育成し、より高品種のワサビを広く普及させるためにワサビ農家に対する支援をしてまいります。 畜産業につきましては、優良牛を市内に保留することにより、島根和牛のブランド化を図る優良基礎牛等確保特別対策特別事業を行ってまいります。 林業につきましては、豊かな森林を活用した特産品や加工品の開発や市有林事業、造林受託事業、海岸部の保安林を中心に松枯れ病対策を進めるなど、環境保全と雇用の確保に取り組んでまいります。 水産業につきましては、沿岸漁業と高津川の漁業振興に対し支援をいたし、魅力のある商品開発やＰＲに努めてまいります。 次に、商工業の振興についてであります。 各地域の商店会ではまちづくりを目的とする趣向を凝らしたイベントの実施に積極的に取り組んでおられ、これらに対する支援を島根県や関係機関と連携し支援をいたしてきたところでありますが、今後は、厳しい財政状況であることから、一過性のイベントではなく、地域に根づいた継続性、発展性のある自立可能な商業活動へと転換するために、将来展望のある提案に対し重点的に支援をいたしてまいります。 また、厳しい経済情勢の中で、中小企業に対しましては引き続き各種資金融資制度の活用促進を図るとともに、地元企業を初め誘致企業や各種団体との交流、情報交換に努め、島根県や関係機関と連携し、積極的に支援を行ってまいります。 石見臨空ファクトリーパークの整備といたしましては、企業の進出を積極的に支援してまいります。 次に、観光の振興についてであります。 現在、益田・津和野・萩が国の観光交流空間モデル事業に選ばれ、また、中世の城下町と山陰道を結ぶ益田歴史浪漫街道が夢街道ルネッサンス認定地区に認定されています。島根県においても、観光トップブランド創出事業の重点化地域として益田・津和野が選定されていることから、国や島根・山口両県の支援をいただいて、この地域が持つ自然や歴史・文化・人を一体化した観光の充実を図り、昨年６月に認定された地域再生計画益田市歴史・芸術文化・観光のまちづくり再生計画で位置づけられた地域の資源を生かしたまちづくりの実現のため、津和野町や浜田市、県境を挟んだ萩市を初め、近隣市町村と広域連携を行いながら、魅力ある観光行政を推進してまいります。 美都地域におきましては、「癒しと健康づくりの里」をテーマに地域の特性を生かした地域づくりを進めることとして、地域内有数の観光拠点である美都温泉の持ついやしとひだまりパークみとなど、スポーツ交流施設を活用した交流人口の拡大を図ってまいります。とりわけ、ひだまりパークみとゴルフ広場につきましては、益田川治水ダムの湛水試験により一定期間利用ができなくなりますが、さらなる利用促進が図られるよう、湛水試験後の施設整備に取り組んでまいります。 匹見地域におきましては、縄文銀座と呼ばれるほど縄文時代の多数の貴重な遺物が発掘されています。このため、埋蔵文化財の保護・調査・収蔵の機能を持ち、地域の文化発信拠点となる歴史考古学資料館（仮称）を整備してまいります。また、平成16年度に整備いたしました旧割元庄屋美濃地家、国道191号線の道の駅の整備、多くの観光客から評価の高い匹見峡や匹見峡温泉などと連携させ、交流人口の拡大を図ってまいります。 第２は、「保健・医療・福祉の充実」であります。 少子・高齢化、核家族化が急速に進む中で、だれもが安心して暮らせる環境づくりのため、益田市次世代育成支援計画、益田市障害者基本計画及び益田市老人保健福祉計画に従って各事業の推進を図ってまいります。 健康づくりについては、平成15年５月に施行された健康増進法に基づき、市民生活の質の向上を目指し、健康ますだ21、健康みと21及び健康ひきみ21計画に基づいた事業を着実に進め、各地区における各種健康診査、健康教育や訪問指導を積極的に展開してまいります。 結核予防事業、予防接種事業につきましては、流行性の伝染性疾患を未然に防止するために、医療機関との連携をさらに深めてまいります。 次に、医療対策については、平成16年度に改定された島根県保健医療計画に基づくきめ細やかで体系的な保健・医療・福祉サービスが適時、適切に受けることができる体制づくりに取り組んでまいります。 在宅当番医制度においては、子供の急な発病や体調変化にも夕方から夜間にかけて受診できる、こども在宅当番医を昨年１月から実施しており、本年度も引き続き急患に対する体制を整えてまいります。 また、地域医療を担う益田地域医療センター医師会病院及び第三次医療を担う益田赤十字病院への高度医療機器等の設備整備に対し支援を行ってまいります。 本年４月には
指定管理者制度を導入して美都内科診療所を開設し、無医地区の解消を図るとともに、安心して暮らせる地域医療の確保を目指してまいります。 障害者福祉については、障害者ネットワーク会議を中心に計画の進捗管理を行い、障害者施策の充実を図ります。また、障害者の自立意識の高揚、社会参加の促進を図るために導入された支援費制度の円滑な推進を図るとともに、現在国において協議がされている障害保健福祉施策の動向を見ながら、美都地域、匹見地域を含めた新たな障害者基本計画の策定に取り組んでまいります。 次に、児童福祉についてであります。 今年度じゅうに策定する益田市次世代育成支援計画に基づいて、具体的な子育て支援策を進めてまいります。 保育料につきましては、平成17年度から統一した保育料とし、引き続き保護者負担の軽減を図ってまいります。 保育サービスにつきましては、多様な保育ニーズに対応した特別保育を実施するとともに、子育て支援センターやファミリーサポートセンターにおける子育て支援を進めるとともに、放課後児童クラブについては、地区の要望を踏まえ、必要な箇所への新設と施設の開放時間の延長等に取り組んでまいります。 児童虐待の防止につきましては、児童福祉法の改正により相談窓口を市町村に設置することとされたことから、その相談体制を整備するとともに、関係機関との連携をより一層密にして早期発見に努めてまいります。 次に、高齢者福祉についてであります。 国におきましても、制度の充実を図るため、介護保険制度の改革を進めておりますが、平成18年度から本格実施される新予防給付を初めとした介護予防事業等の実施に向け、体制づくりに取り組んでまいります。また、49％の超高齢化が進む匹見地域においては、特別養護老人ホーム管理運営事業や高齢者生活福祉センター管理運営事業、生活支援センターを初め福祉ボランティア組織の育成などに取り組んでまいります。 高齢者虐待については、その防止に向けて、関係機関との連携を深めるために情報交換や市民への啓発などを行うネットワーク事業の取り組みを行います。あわせて、老人保健福祉計画及び介護保険事業計画につきましても、新たな策定に取り組んでまいります。 次に、人権尊重のまちづくりについてであります。 市民一人一人の人権が尊重され、差別のない社会の実現を目指して、合併後も引き続き、平成14年３月に策定した益田市人権・同和問題基本計画に基づき、人権・同和施策を総合的に推進し、人権意識の高揚を図る教育・啓発を進めてまいります。また、女性に対する暴力の根絶に向け、あらゆる暴力は女性に対する重大な人権侵害であるという認識を広く浸透させ、関係機関と連携を図り、暴力の根絶に向けた意識啓発と発生を予防する取り組みを進めてまいります。 次に、男女共同参画についてであります。 益田市男女共同参画計画を市民の皆様の御意見を伺い、後期計画推進に向け見直しをいたします。これをもとに今後も意識啓発事業を進め、性別にかかわらず個人として尊重し、生き生きとした個性の輝けるまちづくりを推進します。 第３は、「都市基盤の整備」であります。 国の都市基盤整備に対する支援は、三位一体の改革や構造改革によって、全国一律の支援から知恵や創意工夫により計画を立案し、提案した地域に対し重点的に行われる構造へと変わってまいりました。こうした流れの中、益田市においても、市民の皆様の意見や民間の活力を取り入れながら、積極的に国の支援を受けるために、計画の策定やアイデアの提案などに取り組んでまいります。 まず、道路網の整備についてであります。 国道９号につきましては、平成16年度に下本郷地区の歩道整備が行われていますが、安田・鎌手・横田地区、また、国道191号において喜阿弥地区の歩道整備を初めとする道路の早期整備に向け、引き続き関係機関に要望してまいります。国道488号につきましては、白岩工区・澄川工区に引き続き、新たに長沢工区が新規事業として平成16年度に着手されております。 また、主要地方道益田阿武線、益田澄川線並びに
都市計画道路中島染羽線、元町人麿線及びその他の県道につきましては、周辺市町村や主要施設を結ぶ重要路線であり、今後とも改良整備の促進に向けて関係機関に強力に要望してまいります。 次に、市道の整備であります。 主要幹線道路と連結する多田俣賀線の整備を進め、引き続き中山間地域を結ぶ久々茂柿原線、内谷線等の市道につきましても改良を行い、道路網の計画的な整備に努めてまいります。 また、道路等の安全を確保し、安心して暮らせる環境づくりを進めるため、機動管理事業により一層取り組んでまいります。 ＪＲ山陰本線については、益田・鳥取間の高速化による利便性が図られたところでありますが、山口線につきましても、山陰本線との接続の改善による利便性の向上を促進し、さらに萩・石見空港との連携や多様な観光商品開発の可能性を高めることを目的として、運行車両の充実や益田以西の運行の充実を図るために、引き続き関係市町村と一体となってＪＲ等関係機関に働きかけを行ってまいります。 生活交通路線の充実につきましては、現在のバス運行について、路線や運行方法、また、山陰本線や山口線への乗り継ぎや
指定管理者制度の導入などを検討し、市内全域にわたって高齢者など交通弱者の交通手段を確保するために、関係機関とも連携を密にし、利便性の向上を図ってまいります。 第４は、生活基盤の整備であります。 まず、安全に暮らせるまちづくりについてであります。 災害に強いまちづくりにつきましては、一級河川高津川の治水安全度を高め、流域住民が安全で安心して生活できる環境の整備促進を住民団体とともに取り組んでまいります。 また、益田川治水ダムについては、着々と完成に向けて事業が進んでおり、笹倉ダム再開発を含め、早期の運用開始を引き続き要望してまいります。 さらに、河川・砂防事業の整備促進につきまして、関係町村と一体となり、国、県に対し要望してまいります。 消防防災体制につきましては、合併後の防災行政無線の統一を初め、消防団や地域の連携を強化し、ハード、ソフトの充実を図るとともに、市民防災意識の高揚を図ってまいります。 防犯体制、交通安全対策や消費者対策の推進などにつきましては、警察等の関係機関や各関係団体等と連携し、子供から高齢者まで、市民のすべてが安全に暮らせるまちづくりを推進してまいります。 次に、環境問題についてであります。 循環型社会の形成に向けたリサイクル活動の拠点であるリサイクルプラザから、新たに美都地域、匹見地域に対しても環境情報を発信し、美しく住みよい生活環境の充実に取り組んでまいります。 また、地球温暖化に対する国や島根県、民間が行うエネルギー対策に十分配慮した環境行政の推進を行ってまいります。 景観行政につきましては、道路整備や区画整理事業などが進む中で町並みが大きく変わろうとしています。また、景観緑３法が制定されたことから、地域の特徴や実情を十分考慮し、地域の皆様の景観に対する意識の向上と意見の把握に努めてまいります。 そして、基盤整備についてであります。 市営住宅につきましては、高津地区に船入団地を38戸と美都地域には丸茂団地４戸を建設し、定住環境の整備を進めてまいります。 美都地域の仙道地区農業集落排水事業、仙道地区簡易水道水源探査など、生活基盤・環境整備に取り組んでまいります。さらに、美都地域、匹見地域での合併処理浄化槽の設置に対し支援を行ってまいります。 次に、益田港及び海岸の整備についてであります。 益田港の港湾改修事業、海岸保全事業の促進について、引き続き国、県に対し、事業推進と早期完成を働きかけてまいります。 地籍調査事業につきましては、平成17年度も引き続き益田道路予定地周辺の高津、飯田、遠田地区で事業展開を図るとともに、美都、匹見地域におきましても引き続き事業を実施してまいります。 第５は、「教育文化の振興」であります。 益田市の次代を担う心豊かでたくましい人材を守り育てるために、安心で安全な教育環境の整備や、市民だれもが学習できる生涯学習の推進、歴史と文化を生かしたまちづくりを行うための場の提供など、益田市を愛し、誇りを持てる教育文化の振興を行ってまいります。 まず、学校教育についてであります。 確かな学力と豊かな心をはぐくむ教育を推進するため、各学校において創意工夫を凝らした特色ある教育活動を展開し、総合的な学習の時間の充実を図り、読書活動、英語教育、情報教育などの推進を支援します。また、子供が被害者となる痛ましい事件が多発しております。学校・家庭・地域の皆様方の御協力を賜りながら、警察等関係機関との連携を密にして、幼児・児童・生徒の安全確保に努めてまいります。 幼児教育につきましては、幼児教育の振興・充実を図る取り組みやスムーズな小学校教育への移行を図るための取り組みを進めてまいります。 英語教育につきましては、国際化時代に対応したネイティブで実用的な英語に触れることのできる環境づくりを推進するために、小学校専属外国語指導助手（ＡＬＴ）を新たに採用し、中学校に引き続きベーススクール形態で配置するＡＬＴとともに小・中学校における英語教育の充実を推進してまいります。 情報教育につきましては、急速に進展する情報化社会に対応した望ましい情報の利活用と正しい取り扱いを学ぶことができる教育環境の整備を進めてまいります。 豊かな心をはぐくむ教育の一環として継続して取り組んでいます読書活動推進特別事業につきましては、ボランティアの方々の活動と相まって、学校での読み語り、朝読書の活動が盛んになってきましたことから、引き続きその推進を図ってまいります。 学校２学期制につきましては、年間授業時数を確保し、児童・生徒にとって充実した学校生活が実現できる方策について調査研究を実施してまいります。 学校施設につきましては、学習環境を整えるため計画的な改修に努めるとともに、益田市立小中学校整備５カ年計画に基づき、本年度から益田中学校屋内運動場の建てかえを進めてまいります。 急速に進む少子化の中にあって、ハード、ソフト両面で学習環境を整え、教育効果の向上を図るには、適正な学校規模を維持する必要があります。このため、益田市立小中学校統廃合整備計画に沿って、保護者や地域の方々の理解を得ながら学校統合を推進します。 次に、地域における子供の育成についてであります。 子供たちの生きる力を培い、心豊かな子供たちの育成を図るために、放課後や週末におけるスポーツ・文化活動や社会奉仕等のさまざまな体験活動や地域住民との交流活動を行い、ボランティア等が会する活動拠点として地区ボランティアハウスを引き続き整備をしてまいりますとともに、悩みや問題を抱える子供たちをサポートする益田市子どもおうえん室を中心として、関係機関と一体となって積極的に支援してまいります。 また、子供たちの健全な育成を図ることを目的に組織された地域で育む益田の子推進協議会について、諸団体との連携を一層密にし、さらなる事業展開を図るとともに、さまざまな分野において専門的知識や技術を身につけた地域の人々が登録された学習支援ボランティアの方々への事業活動や研修の場の提供にあわせて、登録制度を推奨してまいります。 次に、公民館活動についてであります。 地域住民一人一人が、生涯を通じた自己啓発を続け、主体的に豊かに生きるための学習や交流を図るための公民館活動の推進とあわせて、地域づくりの拠点としての公民館施設整備等の推進を図ってまいります。 次に、文化振興についてであります。 益田市歴史を活かしたまちづくり計画に基づき、国史跡指定を受けました益田氏城館跡や美都・匹見地区文化財の歴史的価値のある資源を生かし、歴史のまちづくりの核として保存・活用に努めてまいりますとともに、計画的に保護を行ってまいります。 また、文化公演事業としまして、画聖雪舟の没後500年を記念し、市全体で記念事業を行い、益田の魅力を国内外に発信するとともに、本年10月に開館予定の県芸術文化センターを活用し、和製ポップスコンサートや伝統ある糸操り人形の定期公演、ふれあいホールみとにおいては、児童演劇地方公演やクラシックコンサート、匹見タウンホールでは、しまね映画祭や県民芸術劇場等をそれぞれ実施し、文化の高揚に努めてまいります。 図書館につきましては、益田市立図書館、美都図書館、匹見上公民館図書室のいずれの施設においても、市民のだれもが同じ図書館利用サービスが受けられるよう、図書館情報の共有化と送本システムを整備するとともに、益田市立図書館の視聴覚ライブラリー機能を有効に活用して、住民の学習拠点、情報発信拠点として整備を図ってまいります。 学校給食につきましては、地産地消の取り組みを農業関係機関の協力を得ながらなお一層推進し、安全で愛情のこもった給食の提供に努めてまいります。 また、合併時に要望のありました匹見地域の小・中学校の完全給食を実施してまいります。 第６は、「
コミュニティーの推進」であります。 まず、国際交流についてであります。 平成17年度も引き続き、中華人民共和国寧波市と、中学生を対象とした相互の友好訪問を実施するとともに、本市においては農業、医療関係者の研修の受け入れを実施するなど交流を深めてまいります。 さらに、民間における、近接の大韓民国を初めとする国々との交流を促進し、地域住民、中学生、高校生など、多くの市民が諸外国の人々の生活習慣や文化と触れ合う機会をつくり、国際感覚や人権意識の高揚を図ってまいります。 次に、都市との交流であります。 匹見地域におきましては、昭和46年に大阪府高槻市と姉妹都市提携をしており、子ども神楽を通じ、地域の伝統芸能を広くＰＲするとともに、四季を通じた観光や高槻市農林業祭への参加、スポーツイベントへの参加などの交流を積極的に進めてきましたが、今後もこれらの交流を継続し、定住促進へとつながるよう努力してまいります。 第７は、「行財政の効率化」であります。 益田市では、市民の皆さんと行政の協働を基本としたまちづくりを進め、行財政改革に取り組んでおりますが、財源が非常に厳しい中、市民の皆様にも多くの御協力をいただきながら、さらなる行財政改革に取り組んでまいります。 こうした中で、各種施設のあり方について検討を進め、公の施設の管理に
指定管理者制度を導入し、施設の管理に民間の能力やノウハウを幅広く活用しつつ、市民サービスの確保を行うとともに、経費の節減等を図ってまいります。また、ＰＦＩやＮＰＯ等による民間活力の活用を積極的に検討してまいります。さらに、市民の皆様と行政との連携を図る上で、利便性を向上させるためにインターネットを活用しました電話システムを構築してまいります。 内部事務等におきましては、合併後、新たな
行財政改革審議会を設置して、これまで未達成の事項や合併調整事項の検討を行うなど、行財政の効率化を目的にさらに審議を進めてまいります。 複雑かつ高度化する住民ニーズにこたえるために、一定の期間を定めて、高度の専門的知識経験またはすぐれた見識を有する人材を職員として登用する任期付職員の採用ができるよう環境の整備を図ってまいります。また、本格的な市町村への権限移譲に対応し、市町村の行政事務処理の支援、職員の人材育成などに資するため、島根県が平成17年度から創設する市町村への人材派遣制度を活用して、県からの職員の派遣や駐在の可能性を検討いたします。 また、来るべき公務員制度改革に備え、職員の人材育成や給与制度改革のために必要不可欠な人事評価システムの導入を島根県と一緒になって研究し、早期の導入を行うために試行をしてまいります。 市税の賦課におきましては、納税者に対し、一層の情報公開及び説明責任が求められているところであり、地域開発、地籍調査等が進む中、地番現況図の所要の整備を図るとともに、業務の合理化を図るため家屋評価システム及び国税庁の申告書作成プログラムの活用等合併後の本庁と支所の業務の連携を進め、納税者の利便性の向上を図ってまいります。 また、収納対策につきましては、収納率向上を図るため、さまざまな方策について調査検討を行ってまいります。 次に、広域行政についてであります。 益田市を除く、益田地区広域市町村圏事務組合を構成する４町村は、それぞれ市町村合併を目指し協議中でありますが、平成17年度は引き続き、消防に関する事務・ごみ処理施設に関する事務・介護認定審査会に関する事務の共同処理を行ってまいります。 次に、平成17年度の当初予算案について御説明申し上げます。 国の三位一体改革が進む中、本市の財政は、市税などの自主財源の伸びが望めず、市税・地方交付税・臨時財政対策債の総額を対前年同額と国は見込んでおりますが、国県支出金の一般財源化分が加算されての金額のため、実質上は大幅な減額が見込まれます。また、歳出においても扶助費などの義務的経費が増嵩しており、慢性的な危機的状況にあります。 このような状況を踏まえ、当初予算編成に当たりましては、合併前の美都町、匹見町の決算額を含め、平成16年度通年の決算見込みに合併による経費の増減を考慮した要求枠を設定し、重点施策を精査し、経常経費等の見直しをいたしたところであります。 その結果、平成17年度の一般会計の予算規模は、241億3,400万円となり、前年度３市町の当初予算額の合計と比較しますと0.13％の減となります。 次に、特別会計であります。 施設貸付事業特別会計につきましては、7,602万4,000円で、対前年度比6.9％の減となります。 介護保険特別会計につきましては、介護保険事業分は37億6,317万1,000円で、対前年度比6.7％の増となり、また、本年度より介護サービス事業勘定として２億423万1,000円を措置しております。 介護老人保健施設事業特別会計につきましては、５億2,926万4,000円となり、対前年度比1.7％の減となります。 国民健康保険事業特別会計につきましては、国民健康保険事業分は49億5,075万7,000円で、対前年度比4.5％の増となり、また、本年度より美都診療施設勘定として398万1,000円、匹見澄川診療施設勘定として4,013万円、匹見道川診療施設勘定として2,487万6,000円を措置しております。 老人保健特別会計につきましては、66億3,270万円で対前年度比1.3％の減となります。 飲料水供給施設事業特別会計につきましては、7,712万3,000円で、対前年度比69.7％の減となります。 簡易水道事業特別会計につきましては、１億2,633万6,000円で、対前年度比16.0％の減となります。 国営土地改良事業特別会計につきましては、３億1,362万2,000円で、対前年度比2.9％の減となります。 市有林事業特別会計につきましては、5,701万7,000円で、対前年度比39.5％の減となります。 造林受託事業特別会計につきましては、１億4,348万円で、対前年度比48.2％の増となります。 匹見財産区特別会計につきましては、195万3,000円で、対前年度比100％の増となります。 農業集落排水事業特別会計につきましては、４億5,296万4,000円で、対前年度比36.5％の増となります。 公共下水道事業特別会計につきましては、４億1,235万8,000円で、対前年度比722.0％の増となります。 益田駅前地区市街地再開発事業特別会計につきましては、30億6,434万6,000円で、対前年度比250.6％の増となります。 最後に、新たに土地区画整理事業特別会計を１億4,582万6,000円を計上して設置し、特別会計を15会計といたしたところであります。 また、水道事業会計につきましては、収益的収支は、収入総額９億6,751万7,000円、支出総額９億3,429万4,000円を見込み計上し、資本的収支は、収入総額１億1,986万5,000円、支出総額５億6,978万2,000円と見込み計上し、収入不足額４億4,991万7,000円につきましては、消費税資本的収支調整額及び過年度分損益勘定留保資金により補てんすることといたしたところであります。 計上いたしました事業の主なものにつきましては、後ほど、担当部長に説明させることといたします。 以上、施政方針並びに予算の大綱について申し上げましたが、今議会に提案いたします諸議案につきまして、何とぞ慎重に御審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（大畑茂三郎君） それでは、この際、10分間休憩をいたします。 午前10時35分 休憩 午前10時45分 再開
○議長（大畑茂三郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、教育長より平成17年度における教育方針について述べていただきたいと思います。 陶山教育長。 〔教育長 陶山 勝君 登壇〕
◎教育長（陶山勝君） おはようございます。 第431回
益田市議会定例会の開会に当たり、ただいま市長が平成17年度の市政運営に当たって所信を申し述べられましたが、私はこの施政方針の基本を踏まえ、本市の教育行政の指針についてその概略を申し述べ、市議会並びに市民の皆様の格別の御理解と温かい御協力を賜りたいと存じます。 昨年12月の定例議会におきまして議会の皆様の御同意を賜り、平成15年１月教育長に就任以来３年目を迎えました。この間、急速に変化する社会経済状況のもと、時代に即応しながらも揺るぎない人格と知性、体力を兼ね備えた新しい時代を切り開く心豊かでたくましい人材育成の重要性をますます痛感しているところであります。この２年間に各界の方々からいただきました貴重な御教示と経験を生かし、教育行政の進展になお一層取り組みたいと存じますので、格別の御支援と御協力を賜りますようお願い申し上げます。 さて、昨年12月７日に
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）から学習到達度調査結果が、また、12月15日には国際教育到達度評価学会（ＩＥＡ）から学力の国際比較調査結果がそれぞれ公表され、日本の高校１年生の読解力と数学的応用力、小学４年生と中学２年生の理科の学力がそれぞれ前回調査から下がったことを受け、今国会における施政方針演説で教育基本法の改正、学習指導要領の見直しによる学力向上などについて言及されました。一方、昨年から義務教育費国庫負担制度のあり方が議論され、中央教育審議会から学習指導要領見直しについての基本的な方向もあわせ、ことし秋に方向が示されることになっています。 私は、こうした状況を踏まえ、引き続き教育の基本方針として、「地域が育んだ歴史・文化のまちづくり、基本的人権を尊重し生涯を通じた学習機会の創出」を基調とした「人々の心を豊かに育む文化づくり」を教育の目標とし、地域に根差した教育を目指して、学校や地域の特色を生かした創意工夫にあふれる施策の推進を図ってまいりたいと存じます。 まず、学校教育についてであります。 平成14年度に始まりました学習指導要領では、子供たちに基礎・基本を徹底し、個性を伸ばすことにより、知識・技能に加えて、学ぶ意欲や思考力・判断力までを含めた幅広い確かな学力をはぐくむこと、基本的な規範意識と倫理観、公共心や他者を思いやる心など豊かな人間性や社会性をはぐくむ豊かな心を育成することを大きな目標にしています。 私は、学び取る力・豊かな心・たくましい体力・実践力（三力一心）の調和のとれた児童・生徒の育成を目指して、この確かな学力と豊かな心を育てることが、社会、地域の宝である子供たちが新しい時代を切り開いていく上で極めて大切であると思います。 確かな学力の育成を目指した取り組みといたしまして、最も基本となるのが、基礎学力の定着と向上です。適正規模の学級を確保し、切磋琢磨する環境を保ちながらも、初めて学校生活を経験する小学１年生とこれに続く２年生では、30人学級の導入とスクールサポート制度を活用し、わかる授業、個に応じた指導を重視した少人数授業、習熟度別指導、中学校におけるクラスサポート事業など、よりきめ細かな教育を推進して、子供たちが真に明るく楽しい充実した学校生活が過ごせるようにしたいと思います。また、学校２学期制調査研究事業を実施して、学力の定着と向上に必要な年間授業日数の確保に向けた方策を検討してまいりたいと存じます。 学習指導要領では、学校が特色ある教育を展開し、児童・生徒が豊かな人間性や基礎・基本を身につけ、個性を生かし、みずから学び、みずから考える力などによって生きる力を育成することを目指してきました。このため、総合的な学習の時間を主な柱として、学習支援ボランティアに登録された地域の方々の御協力をいただきながら、地域の特性を踏まえた体験的な学習や問題解決的な学習に取り組んでまいりましたが、さらに一層の取り組みを進め、学校と地域が連携・融合し、地域の教育力を取り入れ、地域に開かれた特色ある学校づくりを一層推進していく必要があると思っています。 また、子供たちの一人一人が「自分のことば」で「自分のまち」を、いつでも、どこでも、だれにでも胸を張って表現できるよう、地域の伝統的な芸能・芸術・歴史・文化に触れ、ふるさと体験を通してふるさとへの誇りと自覚を醸成する教育を目指してまいりたいと存じます。 情報教育につきましては、ネットワークコンピューターを利用して、情報活用能力と情報選別能力の育成に努めながら、インターネットや学習ソフトを効果的に活用したわかる授業を目指した学習指導の充実を図ってまいりたいと存じます。とりわけ今年度は、小学校のコンピューターを更新して、授業はもちろん学級活動の中でも活用できる体制を築いていきたいと存じます。 外国語教育につきましては、引き続き中学校に英語指導助手を配置し、国際的視野とコミュニケーション能力を培い、実践的な会話力の向上を図ります。また、今年度、小学校専属外国語指導助手を導入して、外国語指導協力員制度の活用とあわせ、小学校の総合的な学習の時間などにおける国際理解や、日常的な英会話力の向上に資する国際化の進展に対応した教育活動に取り組みます。 障害のある児童・生徒の教育につきましては、就学指導委員会の指導助言を仰ぎながら、特殊学級の整備、指導介助員の配置、就学奨励の助成など、障害の状況やニーズに配慮した措置を講じるとともに、島根県立益田養護学校と連携・交流を深めながら、教育相談や社会参加を支援し、障害のある児童・生徒の教育のよりよい環境づくりとノーマライゼーションの推進に努力してまいりたいと存じます。 幼児期の教育は、小学校以降における生活や学習の基盤を培い、自発性や自立性を育てる上で重要であります。このため、小・中学校と連携を深め、交流の促進を図るなど、引き続き幼児教育の振興・充実に努めてまいりたいと存じます。 次に、豊かな心の育成を目指した取り組みについてです。 将来を担う子供たちが感性を磨き、表現力を高め、創造力を培い、豊かな心をはぐくむ上で読書活動は重要です。それぞれの学校で、保護者やボランティアによる読み聞かせ、朝読書などの活動が活発化し、教育課程の中で読書活動が定着してきました。今年度も引き続き学校図書の充実を図る読書活動推進特別事業を積極的に推進してまいります。 心の教育につきましては、ボランティア活動や自然体験活動などの体験的・実践的な活動を積極的に取り入れ、命の大切さや思いやる心、物事の善悪や倫理観、正義感などの道徳性を培い、児童・生徒が豊かな心で、たくましく強く生きる意欲や、社会の変化に対応できる能力の育成に努めてまいりたいと存じます。また、同和教育につきましては、引き続いて同和地区児童・生徒を初め、すべての児童・生徒の進路保障に努めるとともに、人権意識を高め、差別の解消に積極的に取り組む児童・生徒の育成を図ることを目指して、同和教育を推進してまいります。 また、学校、家庭、地域が一体となって子供や地域の特性を踏まえ、地域に開かれた特色ある学校づくりを目指してまいりたいと思います。加えて、児童・生徒の基本的な生活習慣を確実に身につける実践として、特に３つの「あ」、「あいさつをしよう」「汗をながそう」「後片付けをしよう」について、家庭と連携を取りながら定着を図ってまいりたいと存じます。 いじめや不登校、問題行動につきましては、スクールカウンセラー、子供と親の相談員、心の教室相談員、いじめ問題等教育相談員、学校適応指導教室指導員の充実などによる支援体制を強化し、関係機関と家庭・地域との連携を図りながら、適切な対応に努めてまいりたいと存じます。 次に、確かな学力と豊かな心の育成を目指すに当たっての環境づくりについてです。まず、小・中学校の統廃合につきましては、昨年10月に益田市立学校整備計画審議会から、教育効果を最優先とした内容の学校統廃合答申をいただきました。この答申をもとに、益田市立小中学校統廃合整備計画を見直し、該当地区で説明会を開催してまいりました。該当地区の保護者の方はもちろん、地域の方々の御理解をいただきながら、児童・生徒や保護者が本当によかったと思える教育環境づくりを目指した学校統合を推進したいと存じます。また、益田市立学校整備計画審議会から学校統廃合の答申にあわせてありました学校整備５カ年計画の答申に基づき、今年度から益田中学校屋内運動場の建設並びに学校施設の耐震調査に取り組んでまいります。既存の施設につきましては、児童・生徒が快適な学校生活を送ることができるよう、引き続き大規模修理など校舎内外の環境整備に努めてまいりたいと存じます。 先般、寝屋川市で発生しました教職員殺傷事件や益田市で発生しました児童連れ去り未遂事件など、学校や児童・生徒の安全が大きく揺らいできました。もはや学校だけでは安全が確保できない時代になったと痛感しています。それぞれの学校が、学校危機管理マニュアルの徹底、防犯訓練の実施など、ふだんからその予防と対応策の徹底に努めることはもちろん、学校と保護者の協力・連携を初め、地域の方々の見守り、声かけ運動などの働きかけ、児童・生徒が明るく安全に過ごせる環境づくりに取り組んでまいりたいと存じます。また、地域で見守られ、地域に信頼される学校づくりには、児童・生徒はもちろん、保護者からも信頼される教職員の育成と開かれた学校づくりが必要です。このため、教職員の指導能力や服務規律を高めるとともに、学校評議員制の普及、学校評価システムの導入を推進してまいりたいと存じます。 次に、生涯学習についてであります。 学校等を活用して、子供たちを対象とした自然や社会奉仕等さまざまな体験活動の機会や、地域住民との交流活動等を行うボランティア等が会する活動拠点、地区ボランティアハウスを整備し、これらの活動を支援するとともに、子供たちの生きる力を培い、心豊かな子供たちの育成を図ってまいります。 また、地域や家庭の教育力の活性化に向けて、地域の資源や人材等とのかかわりをさらに深め、地域社会全体で課題解決に取り組めるような地域学習活動を支援してまいります。 次に、子供たちの健全な育成を図ることを目的に組織された地域で育む益田の子推進協議会について、関係諸団体との連携をさらに密にし、有機的な事業展開を図ってまいります。 さらに、さまざまな分野で専門的な知識や技術を身につけた地域の人々により登録された学習支援ボランティアについては、事業活動や研修の場の提供にあわせて、登録制度を推奨してまいります。 加えて、地域住民一人一人が生涯を通じた自己啓発を続け、主体的に豊かに生きるための学習や交流を図るための公民館活動の推進とあわせ、地域づくりの拠点としての公民館の施設整備等の推進を図ってまいります。 健康づくりとスポーツの楽しさが実感できる各種スポーツ教室の充実を図り、生涯スポーツの推進に向けた取り組みを推進するとともに、放送大学やしまね県民大学等により開設される講座等の活用により、市民の皆様方の学習機会の促進を図ってまいります。 次に、文化振興についてであります。 益田市歴史を活かしたまちづくり計画に基づき、国史跡指定申請をしていました七尾城跡・三宅御土居跡は、昨年９月30日に「益田氏城館跡」として国の指定を受けることができました。この間、権利者の皆様を初め地元自治会や関係者の皆様方の御理解と御支援を賜りましたことに対して、衷心よりお礼を申し上げます。本年度より三宅御土居跡から計画的に公有地化を図る計画でございます。着実に事業を展開してまいりますので、皆様方の御支援をお願いいたします。また、中世の町並みを生かしたまちづくりを進める一環として、夢街道ルネッサンス事業の認定を本年２月26日に受けましたので、一体となった事業展開を図ってまいります。 匹見地区におきましては、安政２年に建築された庄屋づくりの母屋・米倉等歴史的文化遺産を旧割元庄屋として整備し、道の駅とも連携した地域活性化の拠点として整備し、活用を図るとともに、縄文時代の文化を再現するための、仮称「歴史考古資料館」建設に向け、その準備を進めてまいります。 また、美都地区におきましては、都茂鉱山の歴史的背景を踏まえ、その活用に努めてまいります。 そうした歴史的価値のある資源を生かし、歴史のまちづくりの核として保存・活用に努めてまいりますとともに、計画的に保護を行ってまいります。 埋蔵文化財発掘調査事業につきましては、県営経営体育成基盤整備事業・県道改良工事関連事業・圃場整備事業及び匹見・美都地区の発掘調査事業につきましては、事業部局との調整を図りながら計画的に調査し、文化財保護と開発との調整を図ってまいりたいと存じます。 こうした取り組みを通しまして、歴史民俗資料館、雪舟の郷記念館、秦記念館及び旧割元庄屋美濃地屋敷での展示などにも反映させ、生涯学習の場として活用するとともに、市民の手で守り育てる文化財愛護の心を育て、地域の歴史を知り、地域を愛する取り組みを進めてまいります。 芸術文化の振興につきましては、益田市ゆかりの画聖雪舟が益田市で亡くなって500年になることを記念し、市民を挙げての記念式典等の事業を実施し、益田の魅力を国内外に発信するとともに、本年10月に開館予定の県芸術文化センターを活用した和製ポップスコンサートや伝統ある糸操り人形の定期公演、ふれあいホールみとでの児童演劇地方公演やクラシックコンサート、また、匹見タウンホールでは、しまね映画祭や県民芸術劇場等をそれぞれ実施してまいります。また、市民文化芸術の向上と市内文化団体の中核であります益田市文化協会等の活動を支援することによりまして、芸術文化の一層の高揚を図り、島根県芸術文化センターの利用促進につなげてまいりたいと存じます。 人権教育につきましては、基本的人権の尊重の精神を高める教育として、人権センターを中心にあらゆる機会を通じて推進していかなければならないと考えております。 今世紀は人権教育と共生の世紀と言われ、2004年で人権教育のための国連10年が完了しましたが、引き続き国連総会で世界人権教育プログラムを宣言する提言が検討されることになっております。 一人一人の個性を尊重し、さまざまな文化や多様性を認め合い、ともに支え合う共生の心の醸成に努めるとともに、人権が人々の思考や行動の基準として日常生活に根づき、次世代に引き継いでいくことができるような人権という普遍的な文化の創造を基本理念として、真に人権が尊重される社会の実現を目指して積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 このことに留意しながら、人権と共生を基本に、同和問題を初めとした差別のない社会の形成に向けて、関係機関との連携を図り、学校、職域、地域等における人権教育の啓発、推進を図ってまいりたいと存じます。 次に、学校給食についてであります。 学校給食は、成長期にある児童・生徒の心身の健全な発展のため、栄養バランスのとれた食事を提供することにより、健康の増進、体位の向上を図ることはもちろんのこと、正しい食事のあり方や望ましい食習慣を身につけ、好ましい人間関係を育てるなど、多様で豊かな教育的ねらいを踏まえ、益田市学校給食会及び益田市美都学校給食会との連携をより強めながら、「安全で愛情のこもった給食」をテーマに充実した学校給食の推進を図りたいと思います。 そのために、食中毒防止強化月間を引き続き実施するとともに、食をそそる給食の実現のため、主食・副食の多様化、また、しゅんの食材利用による季節の感受と食材の特色を生かし、児童・生徒の自己管理能力を育てるバイキング給食など、豊かで魅力ある学校給食の実現に努めてまいりたいと存じます。とりわけ、安全と地場産業の育成の両面から要請があります地産地消への取り組みにつきましては、農業関係機関の協力を得ながら、なお一層強化してまいりたいと存じます。 また、合併時に要望のありました匹見地域の小・中学校の完全給食につきましては、２学期から実施を目標に準備を進めてまいります。 学校給食共同調理場の移転新築計画につきましては、美都学校給食共同調理場との調整を図りながら、実現に向けた取り組みを進めてまいりたいと存じます。 益田市立図書館は、益田地区広域圏の生涯学習及び地域の情報拠点施設として市民の皆様方を初め多くの圏域の方々に利用していただいているところであります。また、美都図書館や匹見上公民館については、それぞれの地域の中心図書施設として利用されていますが、益田市立図書館との連携を今まで以上に強め、地域の皆様方がより一体的に充実したサービスを受けられるように努めてまいります。 益田市立図書館の蔵書整備につきましては、蔵書計画に基づいて分類ごとに整備を図っておりますが、より地域に根差した図書館として、地域資料の収集・保存に努めてまいります。特に、益田氏関連の中世資料や美都・匹見地域の歴史、文化資料を初め、農林業、環境、国際交流に関する資料や県内の行政資料などの充実に努めてまいります。 視聴覚サービスについては、益田市立図書館に広域ライブラリーから受け継いだ多くの視聴覚資料があります。視聴覚機器の有効利用を図り、文芸講座の開催やボランティアとの協働事業の開催など、生涯学習を推進していきます。 幼児・児童等に対する読書指導やおはなし会については、読み語りボランティアの積極的な参加を得て実施しており、これからもさらにボランティアとの連携を強めて、地域の読書推進活動が広がるように支援し、さらに、小・中・高生を対象とした読書感想文の募集などを通して児童・生徒に対して読書推進を図ってまいります。 今後とも、島根県立図書館や他の市町村図書館とも密接な連携を図りながら、益田市の生涯学習・情報発信拠点施設として、市民の皆様に親しまれる図書館運営に努めてまいりたいと存じます。 以上、教育行政を進めるに当たっての考え方を申し上げましたが、市議会並びに市民の皆様の深い御理解と温かい御協力、また一層の御支援を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。
○議長（大畑茂三郎君） この際、５分間休憩をいたします。 午前11時15分 休憩 午前11時20分 再開
○議長（大畑茂三郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより予算の細部説明を行います。 日程第４、議第10号平成17年度益田市
一般会計予算から日程第20、議第26号平成17年度益田市
水道事業会計予算まで、予算議案17件の予算細部説明について順次説明願います。 それでは、議第10号平成17年度益田市
一般会計予算及び議第11号平成17年度益田市
施設貸付事業特別会計予算について説明を願います。 笹川総務部長。 〔総務部長 笹川 清君 登壇〕
◎総務部長（笹川清君） それでは、議第10号平成17年度益田市
一般会計予算につきまして細部説明を申し上げますので、５ページをお開き願います。 まず、第１条歳入歳出予算では、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ241億3,400万円とし、予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに歳入歳出予算の金額を、６ページから13ページにおいて「第１表歳入歳出予算」として定めています。 第２条債務負担行為では、14ページにおいて情報処理システム整備事業費等５件の後年度に係ります債務を負担すべき行為の事項、期間及び限度額について「第２表債務負担行為」として定めています。 第３条地方債では、15ページ及び16ページにおいて地域振興事業費等26件に係る起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について「第３表地方債」として定めています。 第４条一時借入金の借り入れの最高額を50億円とするものであります。 第５条歳出予算の流用では、一般職等に係る給料、職員手当等及び共済費について、同一款内での流用が可能であることを定めています。 款別明細の前に、一般会計の全般にわたった御説明を申し上げます。 まず、歳入面での特徴点は、１点目、市税収入等につきましては若干の減収を見込んでいます。２点目、国の三位一体改革による国庫負担金、補助金の一般財源化の影響額を２億3,700万円見込んでいますが、所得譲与税等で補てんされる額が不透明な状況にあります。３点目、普通交付税においては、旧美都町分、旧匹見町分を含み、対前年度当初予算比0.5％の増加を見込んでおります。４点目、さらに、財政調整基金及び減債基金の大幅な取り崩し５億5,000万円をいたしておるとこでございます。 また、歳出面では、一般職人件費について、本予算では職員数454名で38億2,817万5,000円を措置しています。 さらに、物件費及び補助費等では、合併の効果を見込み、20％ないし30％減額のシーリングを設定し、経費の節減合理化を図ったところですが、益田、美都、匹見それぞれ事業の積算単価が異なり、その多くは合併後３年を目途に調整を行うこととなっており、合併効果が十分反映されていない状況にあります。 細部説明におきましては、人件費、物件費、維持補修費及び補助費等につきましては、大きな内容変更のあるものを除いたものや経常的経費については説明を省略させていただき、新規事業、主要事業費等を中心に説明させていただきます。 それでは、事項別の明細につきまして歳出から御説明申し上げますので、174ページをお開き願います。 款１議会費、項１議会費、目１議会費では、議員調査研究旅費として611万円を措置するとともに、議長交際費については、前年度益田市、旧美都町、旧匹見町合算分より15％減の150万円を計上しております。また、会議録作成委託料につきましては、前年同額の470万4,000円を措置しています。さらに、政務調査費交付金につきましては、議員数の増加に伴い430万円を計上しております。 175ページ、款２総務費、項１総務管理費、目１一般管理費では、行財政改革推進経費として、委員15名に係る報酬等115万5,000円を措置するとともに、176ページ、市長交際費については、前年度合算分より15％減の400万円を計上しております。また、顧問弁護士経費につきましては、前年度と同額の63万円を措置しています。さらに、施設等あり方検討経費として17万3,000円を新たに措置しております。 目２人事管理費では、臨時職員雇上経費につきましては、産休・育児休職の補充及び事務補助等を総合的に管理することとし、15人分2,494万9,000円を措置するとともに、177ページ、職員研修旅費として、職員の資質向上、専門知識の習得に対する研修及び市町村アカデミー等の特別研修に係る所要経費113万1,000円を措置しています。また、職員健康診断委託料については、定期健康診断370人、Ｂ型肝炎抗体検査52人等に係る経費345万9,000円を措置しています。 目３財政管理費では、財政管理事務費について、合併による旧美都町、旧匹見町のデータ処理を含むバランスシート作成委託など、経常的経費としての計上をいたしております。 178ページ、目４会計管理費では、経常的経費としての計上です。 目５財産管理費の公用車借上料については、市長車、助役車、共用車39台、庁用車３台に係る1,177万円を措置するとともに、土地建物借上料については、西分館借り上げ等について713万9,000円を措置しています。豪雪山村開発総合センター等管理運営費では、匹見タウンホールの管理等に係る経費2,724万円を計上しております。庁舎清掃業務等委託料については、庁舎警備、庁舎清掃、電気保安等に3,318万8,000円を措置しております。また、施設等管理委託料では、美都特定施設の管理委託費6,247万5,000円を措置しています。 179ページ、目６企画費では、新ますだイメージ創造事業費について、新市の花、木、市民歌、市民憲章の策定経費として200万円を措置するとともに、益田地区広域市町村圏事務組合総務費負担金については1,414万9,000円を計上しております。 180ページ、目７公平委員会費では、経常的経費としての計上でございます。 181ページ、目８契約管理費では、契約事務研修費として、先進地研修、庁内研修の経費を新たに50万円措置するほか、経常的な経費としての計上でございます。 182ページ、項２地域振興費、これは地域振興に重点的に取り組むため、地域振興部を設置し、その所管予算として新たに項を設置したものでございます。目１地域振興費では、
地区振興センター経費について、地区センター単位の住民活動の支援経費として2,013万8,000円を措置しています。心が響き合う
まちづくり事業費については、コンサート２回、講演会１回開催に係る実行委員会への補助として400万円を計上しています。 183ページ、匹見町史編さん事業費については、前年度の債務負担行為に係る経費1,000万円を措置しています。益田川ダム周辺環境整備施設管理経費では、ひだまりパーク、さくらドームの維持管理経費1,738万円を措置しております。グラントワオープニング支援事業費として、ＮＨＫ公開番組や祝賀能の事業実行委員会補助として500万円を措置しています。市民提案型みんなで未来の
まちづくり事業費（３Ｍ事業）では、市民の提案に基づく諸活動に対する支援費として500万円を措置しています。自治会補助金については、益田185、美都23、匹見46自治会に対する補助金でございます。地域活性化事業補助金につきましては、美都・匹見総合支所の所管予算として、地域活性化に資する事業支援費として各支所500万円の計1,000万円を措置しています。県
芸術文化センター支援協議会補助金については、同支援協議会の支援として200万円を措置しています。また、地域振興基金積立金として、合併特例法に基づき地域振興に要する経費に充てるための基金造成のため１億円を措置しております。 184ページ、目２広報広聴費では、広報発行経費については、広報ますだ作成編集委託措置を含め、年間23回発行の広報等の経費1,473万9,000円を計上しております。オフトーク通信サービス事業費については、匹見地域720世帯加入の通信施設にかかる経費499万8,000円を措置しております。 目３情報処理費では、情報処理システム管理費について、電算室管理運営委託料及び端末システム管理運営委託料等に9,394万円を計上するとともに、庁内情報化推進事業費については、庁内情報化、パソコン１人１台体制に係る経費及び総合ネットワークシステムの展開に伴う全県域ＷＡＮ並びにＬＧＷＡＮに係る所要経費3,361万9,000円を措置しております。合併電算システム統合事業費については、市町村合併に係る電算システム統合作業委託料等に5,145万円を計上しております。 185ページ、目４交通安全対策費では、交通安全施設整備事業費については、交付金の実績などを勘案し、カーブミラー36本、ガードレール450メーター等に1,200万円を措置しております。 186ページ、目５防災対策費では、防災行政無線整備事業費については、１市町村１波の原則により、防災行政無線の周波数移行計画の策定費として107万4,000円を措置しています。 目６国際交流費では、寧波市視察団経費、８名６泊７日予定として45万1,000円を計上するとともに、寧波市少年友好代表団経費、17名に係る経費28万3,000円を措置しております。また、益田市少年友好訪問団経費については、寧波市への少年友好訪問団経費16人に対し323万円を計上しております。 187ページ、国際交流活動推進経費については、日韓交流事業として18万9,000円を措置しております。 目７都市交流費では、大阪府高槻市との交流経費を計上しております。 目８諸費では、経常的な経費としての計上をしております。 189ページ、項３徴税費、目１税務総務費では、経常的な経費としての計上をしております。 目２賦課費では、家屋評価システム経費で事務省略化・標準化を図るため、また、非木造家屋評価対策も含み、家屋評価システム導入費750万円を措置しております。課税資料入力業務等委託料については、住民税及び償却資産異動修正に係るパンチ業務委託等に454万1,000円を措置するとともに、地番図修正委託料で、固定資産評価がえにかかる路線・用途地区区分図作成及び地番図の修正に係る経費1,827万円を計上しております。また、市税過誤納還付金及び加算金については、実績等も勘案し、1,500万円を見込み計上しております。 190ページ、目３徴収費では、徴収事務に係る経常的な経費を措置しております。 191ページ、項４戸籍住民基本台帳費、目１戸籍住民基本台帳費では、住民基本台帳ネットワーク事業費について、ネットワークシステム機器リース料等1,302万9,000円を措置するとともに、戸籍情報システム運営事業費については、戸籍総合システム保守料等として426万3,000円を措置しております。 192ページ、項５選挙費、目１選挙管理委員会費では、経常的経費としての計上でございます。 目２選挙啓発費では、経常的経費としての計上でございます。 目３農業委員会委員一般選挙費では、７月に執行予定の選挙経費を措置しております。 194ページ、項６統計調査費、目１統計調査総務費では、市勢要覧改訂版作成費、市勢概要改訂版作成費として、合併により新たな市勢要覧の作成、統計数値の見直しに係る経費を550万円及び25万円措置しております。 目２指定統計費では、統計調査経費については、国勢調査、企業統計調査、学校基本調査、農林業センサス、工業統計調査等の調査経費を計上しております。 195ページ、項７監査委員費、目１監査委員費では、経常的経費としての計上でございます。 196ページ、款３民生費、項１社会福祉費、目１社会福祉総務費では、生活相談員経費について、民生児童委員187人に係る経費656万4,000円を措置しております。また、指定管理者選定委員経費として、制度導入の検討経費を措置しております。なお、この指定経費につきましては、以後、それぞれの該当総務費に計上していますので、以後については説明を省かせていただきます。 197ページ、総合福祉センター管理委託料については、嘱託員人件費及び施設維持管理費等として1,099万2,000円を措置しています。また、益田市社会福祉協議会補助金については、人件費及び事業費を調整し8,793万6,000円を措置するとともに、198ページ、国民健康保険事業特別会計繰出金には３億4,936万9,000円を、国民健康保険事業特別会計診療施設勘定繰出金には2,555万7,000円を、老人保健特別会計繰出金には５億733万8,000円を措置しております。 目２身体障害者福祉費では、住みよい福祉の
まちづくり事業費について、手話奉仕員派遣・養成事業等に1,213万円を措置しています。障害者はつらつ生活支援事業費については、養護学校放課後対策事業等に係る616万4,000円を計上しております。また、身体障害者支援費支給事業費については、施設訓練やホームヘルプ事業等に係る9,807万3,000円を措置するとともに、障害者生活支援事業委託料については1,320万円を、また身体障害者デイサービス事業委託料については2,762万円を、それぞれはぴねす福祉会への委託料として計上しております。 199ページ、身体障害者小規模通所授産施設運営費補助金については、レインボーハウスへの運営事業費補助金として1,050万円を措置しております。また、進行性筋萎縮症者療養等給付費については、３人に対し措置するとともに、特別障害者手当等給付費について、特別障害者手当、障害児福祉手当、経過的福祉手当に係る5,312万3,000円を措置しております。 200ページ、目３福祉医療費では、福祉医療対策費として、医療給付費及び審査手数料等、実績を勘案し措置しております。 目４知的障害者福祉費では、知的障害者支援費支給事業費について、施設訓練、グループホーム等の支援事業に係る３億4,443万8,000円を措置しています。福祉プラザますだ整備事業費では、施設の屋根軒先幕板等の修繕費として600万円を措置しています。福祉ホーム運営事業委託料については、あかとんぼとつくしの運営事業委託料として553万2,000円を措置しております。また、知的障害者デイサービス事業委託料については、身体障害者施設の相互利用による委託料として686万4,000円を措置してしております。 201ページ、心身障害者共同作業所（ひまわりの家）運営事業費補助金については、補助基準により措置をいたしております。知的障害者生活ホーム運営事業費補助金については、雪舟寮、ひまわり荘に係る388万8,000円を措置しています。 目５精神障害者福祉費では、精神障害者地域生活支援事業委託料について、はぴねす福祉会による社会復帰支援事業委託料として2,132万9,000円を措置しております。精神障害者共同作業所（たんぽぽ）運営事業費補助金については、たんぽぽ（益田地域家族会）へ補助基準により措置いたしております。精神障害者ホームヘルプ事業費補助金については、はぴねす福祉会等での事業にかかわるもの、精神障害者短期入所事業費補助金については、松の実寮（松ケ丘病院）での事業にかかわるものでございます。 202ページ、精神障害者地域生活援助事業費補助金については、ひまわり荘（浜田・西川病院）、神田寮、横田寮（はぴねす福祉会）に係る476万円を措置するとともに、精神障害者社会復帰促進交通費助成費については、通院交通費の助成として63万2,000円を措置しております。 目６老人福祉費では、高齢者自立支援事業費について、施設入浴172回、訪問理美容110人、地域交流11施設、配食サービス１万9,700件、社会参加支援1,924人、緊急通報1,680件等々の事業を行うこととし、2,687万7,000円を措置しております。介護者支援事業費については、介護者ふれあい事業など４事業に335万1,000円を措置しております。保健福祉センター管理費については、中西、小野、安田保健福祉センターの管理運営に係る経費358万3,000円を措置しています。生きがい活動支援事業費については、介護予防援助指導員３人に係る人件費及び講師養成経費として644万円を計上しております。 203ページ、措置費については、３つの施設、銀杏寮（六日市）、松風園（浜田）、春日荘（美都）の６人に係る1,236万2,000円を措置しています。在宅介護支援センター運営事業委託料では、万葉苑、くにさき苑と美都、匹見社協に係る2,351万7,000円を措置し、シルバーハウジング生活援助員派遣事業委託料は、須子団地36戸の社会福祉協議会への委託に係る209万4,000円を措置するとともに、高齢者の生きがいと健康づくり推進事業委託料は、老人クラブ連合会への委託等に係る170万円の措置、また、生活支援ハウス運営事業委託料は、七尾苑10戸と匹見澄川ふれあいの園、12人定員の社協委託に係る4,747万5,000円を措置しております。 204ページ、老人クラブ活動費補助金及び老人クラブ連合会活動事業費補助金については、補助基準額により措置をいたしております。シルバー人材センター事業費補助金については、高齢者就業機会確保事業費として、市費分と美都・匹見連絡所の運営支援を合わせ、1,351万4,000円を措置しております。敬老会補助金については、平成17年度7,979人を見込み、876万8,000円を措置しております。 205ページ、高齢者バス利用助成費については、前年度実績を勘案し、対象者4,121人に対し639万円を措置しております。 目７介護保険費では、介護給付費について、ホームヘルプ利用者負担軽減及び障害者負担軽減、法人の減免に係る措置等に109万円を措置するとともに、介護保険特別会計繰出金については５億6,342万6,000円を、介護保険特別会計介護サービス事業勘定繰出金に2,372万5,000円を、介護老人保健施設事業特別会計繰出金に2,506万1,000円をそれぞれ措置しております。 目８社会福祉施設費では、養護老人ホーム管理運営事業委託料については、横田町・清月寮の希望の里福祉会への管理委託費及び美都町・春日荘の社会福祉協議会への管理委託費として２億7,574万9,000円を措置しております。 目９国民年金事務費では、相談等の業務に係る経常的経費を計上しております。 206ページ、目10人権センター管理費では、隣保館管理費に378万円を措置しております。 207ページ、目11人権センター事業費では、隣保館運営事業費について、生活相談事業等に898万6,000円を措置しております。 208ページ、項２児童福祉費、目１児童福祉総務費では、経常的な経費を措置しております。 209ページ、目２児童措置費では、私立認可保育所運営費について、第３子以降負担軽減を含み、措置児童数１万9,884人を見込み、16億4,080万4,000円を措置しております。障害児・発達促進保育事業補助金については、延べ15施設に係る1,324万8,000円を措置しております。地域活動事業費補助金については、小学校低学年受け入れ事業を対象とし、18施設に540万円の措置をするとともに、一時的保育事業費補助金については、10施設、延べ3,672人分に612万4,000円を措置しております。延長保育事業費補助金については、22施設に係る5,661万6,000円を措置しております。さらに、民間保育所運営対策事業費補助金について、定員割れ対策対象園２施設に係る440万1,000円を措置しております。乳児保育促進事業費補助金については、５施設に係る564万9,000円を措置するとともに、休日保育事業費補助金については、実施２施設に277万2,000円を措置しております。 210ページ、認可外保育第３子以降保育料補助金については、第３子以降保育料軽減の認可外保育園分352万9,000円を措置しております。児童手当給付費では、被用者分として、延べ9,300人分、非被用者分として延べ2,256人分、特例給付分として延べ600人分に係る措置をいたしております。小学校第３学年終了前特例給付費では、被用者分として延べ7,996人分、非被用者分として延べ1,868人分に係る措置をいたしております。児童扶養手当給付費については、延べ5,292人分に係る２億483万3,000円を計上しております。 目３子育て支援センター事業費では、地域子育て支援センター事業費について、講師経費、職員の児童虐待研修経費等に290万1,000円を措置するとともに、211ページ、ファミリーサポートセンター事業費について、アドバイザー経費等に300万円を措置しております。 目４母子福祉費では、母子自立支援員経費については、嘱託報酬等に218万4,000円を措置しております。 212ページ、目５児童福祉施設費では、放課後児童対策事業費について、益田、吉田、吉田南、高津、安田、豊川、西益田、東仙道、宇津川、都茂の10クラブに係る4,078万1,000円を措置するとともに、児童館管理運営事業委託料については、６館（益田、吉田、高津、飯田、澄川、道川）に係る3,779万円を措置しております。へき地保育所管理運営事業委託料については、二川へき地保育所に係る美都福祉会への委託経費1,169万4,000円を措置しております。 目６保育所費では、匹見保育所の管理運営経費を措置しております。 214ページ、項３生活保護費、目１生活保護総務費では、経常的経費を計上いたしております。 目２扶助費では、平成16年度の実績を勘案し、234世帯306人を見込み、扶助費を措置するとともに、215ページ、保護施設措置費については、さつきの園の16人、救護施設育心寮２人に係る3,358万5,000円を措置しております。
○議長（大畑茂三郎君） 説明の途中ですが、この際、午後１時まで休憩をいたします。 午前11時55分 休憩 午後１時０分 再開
○議長（大畑茂三郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 予算の細部説明を続けます。 笹川総務部長。
◎総務部長（笹川清君） 続きまして、よろしくお願いをしたいと思います。 予算書の216ページ、それから細部説明書の13ページ、中ほどのちょっと上の段になります、款４衛生費からでございます。 216ページ、款４衛生費、項１保健衛生費、目１保健衛生総務費では、健康づくり市民運動推進事業費について、健康ますだ・みと・ひきみ21推進協議会の事業推進に290万円を措置しております。児童環境づくり事業費については、母子栄養管理・離乳食教室、乳幼児歯科育成指導等に132万1,000円を措置しております。妊婦・乳児健康診査費については、妊婦健診、乳児健診各２回に係る経費等1,026万5,000円を措置するとともに、乳幼児健康診査費には４カ月児410人の健康診査費を、１歳６カ月児健康診査費には410人、２歳児健康診査費には390人、３歳児健康診査費には396人をそれぞれ見込み、措置しております。児童虐待防止推進事業費では、フリーダイヤル電話を設置し相談体制を図る経費50万円を措置しております。 老人保健対策事業費については、基本健康診査5,680人、胃がん1,290人、子宮がん1,200人、大腸がん2,400人、肺がん500人の各検診と訪問指導40人に係る経費8,160万8,000円を措置しております。第２次救急医療対策事業費については、対象４病院（日赤、医師会、六日市、津和野）に係る4,010万円を措置しております。保健センター整備事業費については、駅前再開発ビル内への保健センター設置に係る経費１億683万5,000円を措置しております。 217ページ、在宅当番医制事業委託料については、小児初期緊急医療の設置に対し430万8,000円を措置しております。 目２予防費では、結核予防対策費については、レントゲン、精密検査6,080人等に係る経費1,138万円を措置するとともに、予防接種事業費については、ポリオ800人、風疹472人、麻疹450人、三種・二種混合2,314人、高齢者のインフルエンザ7,500人、日本脳炎2,276人を計上し、4,397万円を措置しております。 218ページ、目３乳幼児医療費では、16年度の実績等を勘案し、5,244万7,000円を措置しております。 目４環境衛生費では、環境美化運動等促進事業費について、リサイクル活動等の促進経費、ごみ処理機購入、ごみステーション整備補助に597万5,000円を措置するとともに、公衆浴場運営経費については、にしき湯の株式会社益田市総合サービスへの委託費等565万1,000円を措置しております。合併処理浄化槽設置事業費補助金については、美都・匹見地域の平成16年度実績を勘案し、2,239万円を措置しております。 219ページ、目５斎場費では、斎場管理運営費について、株式会社益田市総合サービスへの管理運営委託料等として3,204万7,000円を措置しております。匹見地域斎場使用料補助金については75万円を措置しております。 目６公害対策費では、経常的経費を措置していますが、その他諸経費には公害対策検査委託の経費を計上しております。 220ページ、項２清掃費、目１清掃総務費では、一般廃棄物処理基本計画改訂経費として、最終処分場の検討もあわせ、計画見直し経費を計上いたしております。 221ページ、目２塵芥処理費では、旧不燃物埋立処理場管理諸経費について、浄化槽管理委託、飯浦、羽原、向横田等に106万7,000円を措置しております。リサイクルプラザ等管理運営費については、下波田処分場、美都小原処分場もあわせて、株式会社益田市総合サービスへの管理運営業務委託料等として9,031万3,000円を措置しております。塵芥収集委託料については、可燃物収集委託、不燃物収集委託、ビニール、プラスチック、埋立てごみに対し9,415万2,000円を措置しています。また、リサイクル収集処分委託料については、資源リサイクル、家電金属、発泡スチロール、容器包装、不法投棄ごみの収集処分に係る経費5,890万2,000円を措置しております。益田地区広域市町村圏事務組合清掃費負担金については、組合議会の予算議決に基づきまして、清掃工場管理負担金として３億2,739万4,000円を措置しております。 222ページ、益田市環境衛生推進協議会貸付金については、協議会の指定ごみ袋作成事業に係る資金1,000万円を措置しております。 目３し尿処理費は、経常的経費を措置しております。 目４久城が浜センター事業費では、し尿処理場に係る管理運営費を措置しております。 224ページ、項３上水道費、目１上水道施設費では、上水道公共料金対策繰出金について1,227万6,000円を措置しております。また、簡易水道事業対策繰出金については、小野簡易水道、簡易水道拡張等ですが、5,762万3,000円を措置するとともに、飲料水供給施設事業特別会計繰出金について6,891万7,000円、簡易水道事業特別会計繰出金については4,621万5,000円を措置しております。 款５労働費、項１労働諸費では、経常的な経費を計上いたしております。 225ページ、款６農林水産業費、項１農業費、目１農業委員会費では、農用地利用集積特別対策事業費について、認定農業者等の育成強化、農地の有効利用等の対策事業費に27万7,000円を措置しております。 目２農業総務費では、農業担い手育成対策事業費について、農業後継者支援として農業施設機械整備補助等に1,961万6,000円を措置しております。 226ページ、有害鳥獣対策事業費補助金については、被害防止施設整備事業（電気牧さく・防護さく）、駆除活動等に1,303万円を措置しております。 227ページ、目３農業振興費では、園芸振興事業費について、認定農業者１人と５団体に施設及び備品整備等に係る2,077万3,000円を措置するとともに、農産振興事業費についても、集落営農の促進、生産組織育成支援に810万8,000円を措置しています。中山間地域直接支払事業費については、対象集落111集落に係る8,340万3,000円を措置しております。新山村振興等農林漁業特別対策事業費では、
地域リーダー育成、農林地の利用、保全管理促進費など、１億762万7,000円を措置しております。 228ページ、農業担い手支援センター事業費については、さんらいず事業・担い手事業等の対応強化のため、庁内に支援センターを設置する経費100万円を措置しております。中
山間地域リーディング事業費では、地域資源を活用した産業振興、
コミュニティーの維持活性化等に1,500万円を措置しております。 目４新生産調整推進対策費では、新生産調整推進対策事務費について、数量円滑化推進事務経費を措置するとともに、益田市水田営農推進協会補助金については、転作水田振興作物栽培導入事業及び産地づくりに718万5,000円を措置しております。 229ページ、目５畜産業費では、畜産防疫衛生対策事業費補助金について、肉用牛乳用牛衛生対策及び養鶏防疫対策の実施に係る223万7,000円を措置しております。また、優良基礎牛等確保特別対策事業費補助金210万円を措置しております。 目６土地改良事業費では、農道整備事業費として、横田筋違線の改良費1,294万8,000円を、中山間地域総合整備事業費については、三界・小隅、丸茂、澄川地区等に係る県事業負担金として3,221万5,000円を措置しております。また、県営ふるさと農道整備事業費については、喜阿弥、横田、安富に係る県事業負担金1,200万円を措置しております。 230ページ、農業用用排水路整備事業費については、猪木谷地区に係る排水路整備費を措置しております。県営石見西部地区広域農道整備事業負担金については5,775万円、県営横田安富地区ほ場整備事業負担金については4,206万9,000円、それぞれ県事業負担金を措置しております。農林漁業資金償還等負担金については、債務負担行為分に係る１億9,882万4,000円を措置しております。 231ページ、農業集落排水事業特別会計繰出金として１億960万4,000円を措置しております。 目７国営総合農地開発費では、国営造成施設管理体制整備事業費について、維持管理補助金等へ1,592万9,000円を措置しております。益田市土地改良区国営事業費特別補助金については、人件費２人分に係る1,374万6,000円を措置するとともに、国営土地改良事業特別会計繰出金については5,252万7,000円を措置しております。 232ページ、項２林業費、目１林業総務費では、市有林事業特別会計繰出金3,812万8,000円、造林受託事業特別会計繰出金1,176万9,000円を措置しております。 目２林業振興費では、松くい虫樹幹注入事業費について３地区（戸田、鵜鼻、中須）に、松くい虫伐倒駆除事業費、松くい虫地上散布事業費については、中須地区に係る経費を措置しております。森林整備地域活動支援事業費では、大規模民有林の整備活動支援として1,605万7,000円を措置しております。 233ページ、間伐作業道緊急整備事業費では、匹見生杉線の整備費2,467万5,000円を措置しております。木工研修所管理運営費については、後継者育成指導、実習生受入事業などに482万9,000円を措置しております。わさびバイオ苗実用化対策事業費では、嘱託職員の雇用経費、センター管理費など1,371万9,000円を措置しております。わさびバイオ苗普及奨励事業費補助金では、バイオ苗購入支援費237万6,000円を措置しております。 目３森林土木事業費では、ふるさと林道緊急整備事業費として、林道大谷線整備費850万円、234ページ、林道舗装事業費として林道広高線整備費970万3,000円を措置しております。 235ページ、項３水産業費、目１水産業総務費では、土田海岸便益施設管理費について、トイレ、シャワー棟の管理委託として23万9,000円を措置するとともに、水産業緊急再編対策事業利子補給金については、債務負担行為に係る益田市漁協への財政計画に対する利子補給として211万7,000円を計上しております。 目２水産振興費では、ますだふるさと漁業振興事業費については、石見空港利用のサザエ空輸費補助などとして54万5,000円を措置しております。 236ページ、増養殖振興事業費補助金については、アワビ放流に係る250万円を措置しております。 目３漁港費では、津田漁港海岸保全施設整備事業費について、津田海岸離岸堤延長30メーターに4,250万円を措置しております。土田漁港海岸環境整備事業費については、突堤補修工事など720万円を措置しております。漁港浚渫事業費については、３カ所の漁港しゅんせつと土壌調査に係る442万4,000円を措置しております。また、漁港海岸高潮防止事業費として、津田海岸（東側）、木部海岸のブロック設置費等措置をいたしております。 237ページ、款７商工費、項１商工費、目１商工総務費では、経常的経費として措置をいたしております。 238ページ、目２商工振興費では、ますだふるさと産業振興事業費補助金について、益田は七尾まつり、吉田は雪舟さんまつり、高津は万葉まつりの３地区の祭りに対し150万円の措置をいたしております。 目３企業誘致費では、企業誘致嘱託員駐在費について、大阪駐在員、企業誘致アドバイザー経費749万7,000円を措置しております。石見臨空ファクトリーパーク工業用水対策費については1,400万円を措置いたしておりますとともに、240ページ、株式会社ますだ柏木菌茸緊急支援資金貸付金については、同社の経営支援貸付金3,000万円を措置しております。 241ページ、項２観光費、目１観光費では、観光トップブランド創出事業費では、益田・津和野広域連携観光推進協議会への市負担分1,598万2,000円を措置しております。特産品創出事業費については、ユズを利用した石けん・入浴剤等の試作経費として280万円を措置しております。観光地管理費については、観光地の清掃委託、浄化槽管理委託など2,155万9,000円を措置しております。 242ページ、ますだふるさと観光振興事業費補助金については、観光キャラバン隊、匹見春まつり・秋まつりの支援費330万円の措置をしています。また、観光協会補助金では、益田まつり、みと温泉まつり、神楽競演大会の支援費を含み1,980万円を措置しております。 目２温泉管理費では、美都・匹見温泉の管理経費等を措置しております。 243ページ、項３交通対策費、目１交通総務費では、生活バス事業費については、株式会社益田市総合サービスへ６路線４台の委託料として2,826万7,000円を措置しております。また、過疎バス事業費では、車庫建設費も含み、運行委託費等1,037万8,000円を措置いたしております。美しい
都づくり事業費では、バス停建設、周辺整備など373万円を措置しております。 244ページ、目２空港対策費では、萩・石見空港利用拡大特別推進費について、利用拡大に係る特別負担金として3,642万円を措置しております。萩・石見空港利用拡大促進協議会負担金については、他市町村との調整をして通常負担分892万2,000円を措置しております。 245ページ、款８土木費、項１土木管理費、目１土木総務費では、経常的経費の計上でございます。 246ページ、項２道路橋梁費、目１道路橋梁総務費についても、経常的経費を措置いたしております。 目２道路維持費では、道路維持補修費について、ここで若干数字の訂正をお願いしたいんですが、細部説明の方の、市道「650キロ」を「871キロ」、農道「188キロ」を「75キロ」に、林道の「32キロ」を「110キロ」に、大変申しわけございません、訂正をお願いしたいと思います。以上の舗装修繕、側溝工事、安全対策等に係る8,532万4,000円を措置するとともに、機動管理事業費に3,677万1,000円を措置しております。 247ページ、目３道路新設改良費では、辺地債事業費について５路線（久々茂柿原線、金山小杉線、三葛線、内谷線、内石線）に３億2,000万円を措置しております。過疎債事業費については、匹見中央線に係る2,000万円を措置しております。臨時道路債事業費については、10路線の排水工、舗装工等に6,000万円を措置しております。また、単独道路改良事業費については、特定道路４路線（地方浜寄線、益田大草線、多田俣賀線、益田小原線）と里道舗装、擁壁工等に係る１億8,700万円を措置しております。緊急地方道路整備事業費については、多田俣賀線（土井２工区）に係る３億3,000万円を措置しております。 248ページ、目４橋梁維持費では、橋梁整備事業費として、飯田橋げた塗装、飯田吊橋橋脚補修に2,350万円を措置しております。 249ページ、項３河川費、目１河川事業費では、準用河川改修事業費について、今市川護岸改修工事（延長30メーター）、橋梁設計等に係る1,800万円を措置しております。河川樋門等管理費については、受託樋門（国33カ所、県27カ所）等で755万9,000円を措置しております。益田川ダム周辺環境整備事業費では、緑地・外灯整備、芝張りかえ・修繕等に係る7,870万円を措置しております。河川浄化対策事業費補助金については、益田70団体、美都14団体、匹見６団体に係る1,715万円を措置しております。 250ページ、項４港湾費、目１港湾事業費では、港湾浚渫事業費について、遠田港のしゅんせつ等に係る227万8,000円を措置しております。 251ページ、項５都市計画費、目１都市計画総務費では、まちづくり交付金支援事業費に4,500万円を措置しております。 252ページ、益田駅前地区市街地再開発事業特別会計繰出金については３億9,808万9,000円を、また、公共下水道事業特別会計繰出金については3,545万7,000円を措置しております。 目２地籍調査事業費では、高津、飯田、遠田、仙道、小原地区調査委託などの経費を措置いたしております。 253ページ、目３国県事業推進費では、経常的経費の計上でございます。 254ページ、目４街路事業費では、都市計画道路整備事業費について、中吉田久城線（延長900メーター）の盛り土、排水工等に５億8,300万円を措置しております。 255ページ、目５都市下水事業費では、都市下水路整備事業費について、益田道路に係る万葉第２都市下水路整備事業（高津川樋門工事、立木補償）に１億5,000万円を措置しております。 256ページ、目６一般下水事業費では、一般下水路整備事業費について、緑ケ丘排水路整備（管路工事、延長99メーター、国道191号線の横断部等）に7,300万円を措置しております。また、一般下水路管理経費については、下水路浚渫・除草工事（吉田都市下水路、高津沖田川、久城沖田排水路）に270万円を措置しております。 257ページ、目７公園事業費では、せせらぎ広場整備事業費について、園路内木道設置工事に2,000万円を計上しております。 目８公園維持費では、公園維持管理費として、清掃・植栽・剪定・浄化槽管理委託、立木処理、遊具更新などの経費を措置しております。匹見中央公園維持管理費では、受付事務委託費等管理費と地下水排水路修繕等維持補修費2,150万5,000円を措置しております。 258ページ、目９土地区画整理事業費では、土地区画整理事業費については、特別会計では補助事業に係る経費を計上し、迂回路設置等の単独費に係る3,019万7,000円を措置しております。また、中吉田平田地区土地区画整理事業補助金1,000万円、土地区画整理事業特別会計繰出金1,445万7,000円を措置しております。 259ページ、項６住宅費、目１住宅管理費では、住宅維持補修費について、横田住宅は外壁塗装、原浜団地は自転車置き場修繕、諏訪・澄川団地は住宅・サッシ取りかえ、丸茂・堤郷住宅はシロアリ駆除などに係る経費1,690万円を措置しております。 260ページ、目２住宅建設費では、船入住宅（鉄筋コンクリート６階、38戸）、丸茂住宅（木造２階建て、４戸）の建設費を計上いたしております。 目３建築指導費では、経常的経費の計上でございます。 261ページ、款９消防費、項１消防費、目１常備消防費では、益田地区広域市町村圏事務組合消防事務費負担金について、議会の予算議決に基づき、７億5,560万2,000円を措置しております。 目２非常備消防費では、消防団員定数754人に係る活動経費等を計上いたしております。 262ページ、目３消防施設費では、防火水槽設置等事業費について、電源立地地域対策交付金事業として、匹見野入地区へ設置にかかわる514万5,000円を措置いたしております。積載車等購入事業費については、小型動力ポンプ付積載車２台（鎌手、匹見上）配備等1,282万円を措置いたしております。 263ページ、消防車庫整備事業費については、西平原車庫改築費等241万5,000円を措置しております。 目４水防費では、水防倉庫整備事業費について、白上川水防倉庫新築工事費等186万9,000円を措置しております。 264ページ、款10教育費、項１教育総務費、目１教育委員会費では、265ページ、学校２学期制調査研究経費50万円を計上しております。 目２事務局費では、経常的経費の計上ですが、学校維持補修費について、小・中学校合わせた維持補修費2,800万円を措置しております。 266ページ、奨学基金繰出金については、寄附金の見込みにより300万円を措置しております。 267ページ、目３諸費では、私立幼稚園教育振興費補助金については、市内６園への補助として221万4,000円を措置するとともに、幼稚園就園奨励費補助金については、実績等を勘案し176万円を措置しております。 項２小学校費、目１学校管理費では、学級数167（うち特殊学級15）、児童数2,904人に係る経常的経費を計上するとともに、268ページ、スクールバス運行経費については、匹見小学校、道川小学校の事業経費を措置しております。 目２教育振興費では、教師用教科書及び指導書等について、４年ごとの教科書改訂経費1,176万円を措置しております。教科活動充実等対策費については、指導介助員３人（戸田、中西、東仙道）に係る951万2,000円を措置するとともに、へき地学校合同学習等経費（へき地校４校、準へき地校１校）については492万9,000円を措置しております。 269ページ、情報教育特別対策費については、パソコンリース料等に5,057万円を措置するとともに、読書活動推進特別事業費については、図書購入費として340万円を措置しております。小学校教育における社会人の活用事業費については、中国来日児童の日本語指導（吉田・桂平小）に係る経費83万2,000円を措置するとともに、英語活動特別対策経費として、小学校専属の外国語指導助手（ＡＬＴ）１人分に係る経費436万4,000円を措置しております。遠距離通学費補助金については、バス106人、徒歩・自転車通学22人に355万7,000円を措置しております。 270ページ、要準要保護児童就学援助費については、要２人、準要306人を見込み、2,101万5,000円を措置しております。 項３中学校費、目１学校管理費では、学級数69（うち特殊学級11）、生徒数1,579人に係る経常的経費を見込み計上するとともに、271ページ、スクールバス運行経費については、匹見中学校の事業経費を措置しております。 目２教育振興費では、272ページ、読書活動推進特別事業費については、図書購入費として300万円を措置しております。英語教育特別対策費については、外国語指導助手５人に係る2,687万7,000円を措置しております。生徒指導総合連携推進事業については、学校と地域が一体となって児童・生徒の健全育成に取り組む経費99万円を措置し、遠距離通学費補助金については、バス・自家用車・列車（50人）・自転車（43人）通学に463万1,000円を措置しております。要準要保護生徒就学援助費については、要８人、準要191人を見込み、1,991万8,000円を措置しております。 273ページ、目３学校建設費では、益田中学校屋内運動場建設事業費として、実施設計費等1,290万円を措置するとともに、校舎耐震調査事業費では、中学校１校の調査費450万円を措置しております。 項４社会教育費、目１社会教育総務費では、274ページ、子どもの心安らぐ居場所づくり支援事業費については、放課後や週末に地域の方々の指導により、スポーツ、地域活動等の居場所設置に継続２カ所（吉田、高津）、新規２カ所（益田、安田）に係る経費460万円を措置しております。子ども支援センター事業費については、困難を抱える子供への地域住民による支援活動事業（こどもおうえん室）に587万5,000円を、ふるさと教育推進事業費では、学社融合や地域の特色を生かしたふるさと教育活動事業を、どちらも地域で育む益田の子推進協議会への委託ですが、100万円を措置いたしております。また、放送大学学習推進事業費では、開設経費30万円を措置しております。 目２文化費では、益田氏城館跡整備事業費については、三宅御土居跡の主要部分の公有地化に係る経費9,866万1,000円を措置しております。美都地区文化財保護経費では、仙道地区ほ場整備に係る試掘調査費の計上でございます。旧割元庄屋美濃地家管理事業費については、
オープニングイベント費を含む管理経費の525万6,000円を計上しております。市内遺跡発掘調査費については、益田川左岸の遺跡発掘調査、益田氏城館跡試掘調査、美都遺跡分布図作成等200万円を措置しております。県営経営体育成基盤整備関連埋蔵文化財発掘調査費については、安富地区における発掘調査費として2,202万4,000円を措置するとともに、県道改良工事関連埋蔵文化財発掘調査費については、
県道久城インター線久城工区における発掘調査費として4,802万4,000円を措置しております。ほ場整備関連埋蔵文化財発掘調査費では落合地区・平内塚脇遺跡の発掘調査費を、匹見地区遺跡分布調査事業費では石谷地区県営ほ場整備に係る試掘調査費を、276ページ、匹見地区開発事業関連埋蔵文化財発掘調査費では石谷地区・内谷広戸遺跡発掘調査費をそれぞれ措置いたしております。歴史考古資料館整備事業費については、匹見地区に縄文文化を全国に発信する資料館建設の設計費を措置しております。雪舟益田没後500年記念事業費については、記念式典、記念碑建立など、実行委員会への支援費300万円を措置しております。雪舟の郷記念館管理委託料については、通常の管理経費に雪舟没後500年記念特別展費300万円を追加措置しております。 277ページ、文化のつどいｉｎ新ますだ開催補助金については、グラントワオープン記念として文化協会による同事業の開催支援費30万円を計上いたしております。 目３人権・同和教育費では、経常的経費の計上ですが、人権教育推進事業費については、人権教育研究会、人権問題講演会等に244万円を措置しております。人権啓発活動事業費は、県の委託事業としての取り組みでございます。 278ページ、目４公民館費では、公民館整備事業として４館（豊川、美濃、益田、種）の修繕費750万円を措置するほか、公民館管理運営に係る経常的経費の計上でございます。中央公民館活動費補助金については、文化祭等経費を含め216万1,000円を措置するとともに、279ページ、地区公民館活動費補助金についても1,157万円を措置しております。 目５図書館費では、図書等購入費について、一般書、児童書、ＡＶ資料集の充実を図るために1,184万円を措置しております。市民参画文化、読書普及事業については、文化講演会等に100万円を措置しております。図書館管理委託料については、株式会社益田市総合サービスへの図書館、視聴覚ライブラリー等管理運営委託料として4,464万9,000円を措置しております。 280ページ、目６勤労青少年ホーム費では、経常的経費としての計上でございます。 目７美都地区改善センター事業費では、ふれあいホールみとの経常的管理経費と県芸術劇場・児童演劇巡回公演等、文化事業開催に係る運営費を措置いたしております。 282ページ、項５保健体育費、目１保健体育総務費では、全国大会等出場激励費として50万円の措置をするとともに、保健体育大会等運営経費として、美都・匹見地区のスポーツ大会に係る経費34万6,000円、また、益田市民体育祭委託料については100万円を措置いたしております。浜田・益田間駅伝競争大会負担金については100万円を措置するとともに、駅伝・ロードレース大会開催費補助金については、匹見峡紅葉ロードレース大会補助等87万5,000円を措置しております。 283ページ、目２体育施設費では、経常的経費の計上をしておりますが、体育施設管理費については、競技用ハードルの整備等の器具購入費を含み764万6,000円を措置いたしております。また運動公園管理委託料では、中国地区中学校サッカー大会を控え、芝管理費も計上いたしております。 目３学校給食施設費では、学校給食調理配送等委託料については、匹見地区小・中学校の学校給食開始に伴う経費を含み１億963万5,000円を措置いたしております。また、その他諸経費として、軽保冷車、蒸煮真空冷却機及び揚物機ろ過システムのリース料、匹見給食用食缶等に2,096万7,000円を措置いたしております。 285ページ、款11災害復旧費、項１農林水産施設災害復旧費、目１農業施設災害復旧費では、応急工事費等の存目計上でございます。 目２林道施設災害復旧費では、過年発生林道施設補助災害復旧費については、平成16年災害の三坂八郎線、ハミ谷線、ハビ内谷線の復旧費の計上でございます。 286ページ、項２公共土木施設災害復旧費、目１土木施設災害復旧費では、存目計上でございます。 287ページ、款12公債費、項１公債費、目１元金では、財務省、総務省、山陰合同銀行、島根県、公営企業金融公庫、全国市有物件災害共済会、島根県市町村振興協会、西いわみ農業協同組合等市内金融機関に対します借入金償還分の措置をいたしております。 目２利子では、償還利子７億6,096万6,000円を措置するとともに、288ページ、一時借入金利子として1,147万6,000円を措置しております。 289ページ、款13予備費、項１予備費、目１予備費では、雪害を考慮し、1,000万円を措置しております。 以上で歳出を終わりまして、続いて、歳入について御説明申し上げますので、126ページをお願いいたします。 款１市税、項１市民税、目１個人の現年課税分では、国の地方財政対策等に基づき、13億7,225万7,000円を見込み計上しております。 目２法人の現年課税分では、国の地方財政対策及び前年度実績等を勘案し、４億7,528万9,000円を見込み計上しております。 127ページ、項２固定資産税、目１固定資産税の現年課税分では、土地及び家屋の課税について、地価下落等を精査するとともに、国の地方財政対策及び前年度実績を勘案し、28億9,321万円を見込み計上いたしております。 目２国有資産等所在市町村交付金及び納付金では、前年度実績等を勘案し、6,192万6,000円を見込み計上しております。 128ページ、項３軽自動車税、目１軽自動車税では、現年課税分におきまして、課税総台数を２万1,224台と見込み、１億1,414万円を計上いたしております。 項４市たばこ税、目１市たばこ税では、現年課税分において前年度実績等を勘案し、３億1,810万円を見込み計上しております。 129ページ、項５鉱産税、目１鉱産税では、前年度実績を勘案し、10万円の見込み計上をいたしております。 項６入湯税、目１入湯税では、前年度実績を勘案し、269万4,000円を見込み計上しております。 130ページ、款２地方譲与税、項１所得譲与税、目１所得譲与税では、国の三位一体改革による税源移譲として２億100万円を見込み計上しております。 項２自動車重量譲与税、目１自動車重量譲与税は、前年度の決算見込み及び国の地方財政対策での動向を勘案し、２億6,700万円を見込み計上しております。 131ページ、項３地方道路譲与税、目１地方道路譲与税では、前年度の決算見込み及び国の地方財政対策での動向を勘案し、8,700万円を見込み計上しております。 項４航空機燃料譲与税、目１航空機燃料譲与税では、前年度の決算見込み及び国の地方財政対策での動向を勘案し、350万円を見込み計上いたしております。 132ページ、款３利子割交付金、項１利子割交付金、目１利子割交付金では、国の地方財政対策での動向を勘案し、2,400万円を見込み計上しております。 款４配当割交付金、項１配当割交付金、目１配当割交付金では、国の地方財政対策での動向等を勘案し、2,100万円を見込み計上いたしております。 133ページ、款５株式等譲渡所得割交付金、項１株式等譲渡所得割交付金、目１株式等譲渡所得割交付金については、国の地方財政対策での動向等を勘案し、500万円を見込み計上しております。 款６地方消費税交付金、項１地方消費税交付金、目１地方消費税交付金では、県内市町村総額の見込みに基づき、人口割及び従業員割を勘案し、５億1,500万円を見込み計上しております。 134ページ、款７自動車取得税交付金、項１自動車取得税交付金、目１自動車取得税交付金では、前年度の決算見込み額を勘案し、１億200万円を見込み計上しております。 款８地方特例交付金、項１地方特例交付金、目１地方特例交付金では、前年度の決算額及び国の地方財政対策等から推計し、２億3,700万円を見込み計上しております。 135ページ、款９地方交付税、項１地方交付税、目１地方交付税では、国の出口ベースでの対前年度比0.1％増の状況の中で、制度の見直しもあり、基準財政収入額の実態及び基準財政需要額に係る事業補正、公債費算入等により慎重に試算をし、普通交付税で前年度対比3,236万6,000円増の62億2,000万円とし、また、特別交付税で10億円を見込み計上しております。 款10交通安全対策特別交付金については、近年の実績等を勘案し、1,200万円を見込み計上しております。 136ページから142ページ、款11分担金及び負担金、款12使用料及び手数料については、前年度実績等を踏まえ、歳出の各事業に係る特定財源として見込み計上をいたしております。 142ページから157ページ、款13国庫支出金及び款14県支出金については、歳出のそれぞれの事業に係る特定財源として、その補助率により積算し、計上いたしております。 158ページ、款15財産収入、項１財産運用収入、目１財産貸付収入では、土地等貸付収入を積算し、計上しております。 目２財産売払収入では、石見高等技術校用地として島根県への売却代金等を積算し、計上いたしております。 159ページ、款16寄附金、項１寄附金では、それぞれの実績により推計し、計上いたしております。 款17繰入金、項１基金繰入金では、財政調整基金から３億円、減債基金から２億5,000万円、高齢者保健福祉基金から２億7,960万2,000円、匹見地域特定農山村活性化基金から154万6,000円、160ページ、国営土地改良事業施設維持管理基金から100万円、匹見地域林業者等後継者育成基金から494万9,000円、斉藤驍育英基金から150万円、人麿・雪舟益田文化のまちづくり基金から1,000万円をそれぞれ繰り入れ計上しております。 161ページ、款18繰越金については、存目計上でございます。 162ページから171ページ、款19諸収入では、それぞれの歳出に見合う特定財源としての計上、あるいは一般財源化されました貸付金元利収入等を精査し、それぞれの項目で見込み計上をいたしております。 171ページから172ページ、款20市債では、起債の選択に関しては、中期財政見通しに基づき、極力抑制を基調としつつも、制度改正もあり、事業の導入に際して交付税制度上の当該年度での事業費補正が見込まれるもの、あるいは後年度元利償還の交付税算入のあるものを極力採用して見込み計上いたしております。 また、臨時財政対策債は、７億2,000万円計上いたしております。 以上、大変簡単でございますが、細部説明といたします。よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。 続きまして、議第11号平成17年度益田市
施設貸付事業特別会計予算につきましての細部説明を申し上げます。 19ページをお願いをいたします。 第１条におきまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7,602万4,000円とし、予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに歳入歳出の金額を20ページから21ページにおいて、「第１表歳入歳出予算」として定めております。 それでは、事項別の明細につきまして、歳出から御説明申し上げますので、319ページをお願いいたします。 款１施設貸付事業費、項１施設管理費、目１施設管理費では、施設維持管理費について、光熱水費、浄化槽管理費、エレベーター管理費、施設修繕維持工事費等により1,094万5,000円を計上するとともに、システム管理費について発売機等の保守管理費等3,145万1,000円を措置いたしております。 目２基金積立金では、施設貸付事業施設維持管理基金積立金として、利子相当額を措置いたしております。 320ページ、款２諸支出金、項１諸費、目１諸費では、周辺対策補助金として28万円を措置いたしております。 款３公債費、項１公債費、目１元金では、特別観覧席に係る山陰合同銀行、島根県に対します過去の借り入れにかかわる償還金2,905万4,000円を措置いたしております。 目２利子では、償還利子221万1,000円を措置いたしております。 以上で歳出を終わりまして、歳入を御説明申し上げます。 317ページをお願いいたします。 款１財産収入、項１財産運用収入、目１財産貸付収入では、場外発売所に係る施設貸付収入、年57回の280日開催として7,560万円を計上するとともに、売店貸付収入42万円を計上いたしております。 目２利子及び配当金では、基金にかかわる利子1,000円を計上いたしております。 款２繰越金、項１繰越金、目１繰越金及び、318ページ、款３諸収入、項１預金利子、目１預金利子並びに項２雑入、目１雑入につきましては、それぞれ存目計上いたしております。 以上で
施設貸付事業特別会計予算の細部説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。 長時間にわたりありがとうございました。
○議長（大畑茂三郎君） この際、10分間休憩をいたします。ちょうど２時から始めます。 午後１時50分 休憩 午後２時０分 再開
○議長（大畑茂三郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 総務部長より発言を求められておりますので、これを許します。 それでは、笹川総務部長。
◎総務部長（笹川清君） 大変申しわけございません。 細部説明の方の欄の23ページをお願いいたします。 中ほどからちょっと下に住宅建設費がございますが、私、船入住宅の鉄筋コンクリート「６階建て」と申し上げましたが、正解は「５階建て」でございますので、大変申しわけございませんが、おわび申し上げ、訂正のほどよろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（大畑茂三郎君） 予算の細部説明を続けます。 次に、議第12号平成17年度益田市
介護保険特別会計予算、議第13号平成17年度益田市
介護老人保健施設事業特別会計予算、議第14号平成17年度益田市
国民健康保険事業特別会計予算、議第15号平成17年度益田市
老人保健特別会計予算について説明願います。 石本福祉環境部長。 〔福祉環境部長 石本建二君 登壇〕
◎福祉環境部長（石本建二君） それでは、議第12号平成17年度益田市
介護保険特別会計予算の説明を申し上げますので、25ページをお開き願います。 第１条において、事業勘定予算の総額を歳入歳出それぞれ37億6,317万1,000円、介護サービス事業勘定予算の総額を２億423万1,000円と定めております。また、事業勘定及び介護サービス事業勘定の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、26ページから31ページまでの「第１表歳入歳出予算」に定めております。 第２条においては、一時借入金の借入額の最高額を4,000万円と定めております。 第３条においては、保険給付費の同一款内での流用についての定めをしております。 細部説明は事項別明細書により歳出から申し上げますので、335ページをお開きください。 款１総務費、項１総務管理費、目１一般管理費については、5,560万円を計上しております。一般職人件費3,764万7,000円及び退職手当負担金386万円は、職員６名に係る給与費等の所要額でございます。その他諸経費1,409万3,000円は、介護保険電算システムのリース料、システム保守料、法改正によるシステム改修費及び介護事務に係る経費でございます。 336ページ、項２認定事務費、目１認定事務費については、3,353万1,000円を計上しております。嘱託員人件費は、３名分に係ります618万9,000円を措置いたしております。介護認定事務費2,734万2,000円については、介護認定に必要な事務経費等653万7,000円と主治医意見書等の委託料2,080万5,000円でございます。 目２広域組合負担金は、審査会事務を担当しております益田地区広域市町村圏事務組合への負担金1,366万9,000円を措置いたしております。 337ページ、項３趣旨普及費、目１趣旨普及費は、介護保険制度説明用パンフレットや広報発行等に係る経費として31万9,000円を計上いたしております。 項４介護保険計画推進事業費、目１介護保険計画推進事業費は、推進協議会委員10人の報酬と運営経費とを合わせ31万円を措置いたしております。 項５賦課徴収費、目１賦課徴収費については、325万6,000円を計上いたしております。この内容は、納付書作成、決定通知書、送付郵券料及び口座振替処理等の賦課徴収に係る経費でございます。 款２保険給付費、項１介護サービス等諸費は、それぞれ16年度決算見込み額に伸び率を見込み、目１居宅介護サービス等給付費は13億990万6,000円を措置いたしております。 目２施設介護サービス等給付費は、20億6,319万6,000円を措置しています。 目３福祉用具購入費は、270件分を見込み、632万1,000円を措置いたしております。 339ページ、目４住宅改修費は、232件分、2,268万4,000円を措置いたしました。 目５その他諸費は、延べ利用者を１万4,606人と見込み、居宅介護サービス計画給付費１億2,757万9,000円を措置いたしました。 目６特例居宅介護サービス等給付費、目７特例施設介護サービス等給付費及び目８特例居宅介護サービス計画給付費は、存目計上でございます。 340ページ、項２高額介護サービス費、目１高額介護サービス等費は、16年度実績により積算し、介護サービス分を3,417万3,000円、居宅支援分を12万1,000円と見込み、合計3,429万4,000円を措置しております。 項３支援サービス等諸費につきましても、16年度実績により見込み積算を行い、目１居宅支援サービス等給付費は、延べ利用者を2,793人と見込み、6,069万6,000円を措置いたしております。 目２福祉用具購入費は、23件分、71万6,000円を措置いたしております。 目３住宅改修費は、50件分、333万7,000円を措置いたしております。 341ページ、目４その他諸費は、居宅支援サービス計画給付費は、延べ利用者を640人と見込み、2,102万1,000円を措置いたしております。 目５特例居宅支援サービス等計画給付費、目６特例居宅支援サービス等給付費については、いずれも存目計上でございます。 342ページ、項４その他諸費、目１審査支払手数料は、522万円を見込み、措置いたしております。 款３財政安定化基金拠出金、項１財政安定化基金拠出金、目１財政安定化基金拠出金は、平成15年度から平成17年度までの標準給付費の３分の１の額の１万分の１相当額の33万7,000円を見込み、措置いたしております。 343ページ、款４基金積立金、項１基金積立金、目１介護給付費準備基金積立金は、存目計上でございます。 款５公債費、項１公債費、目１利子につきましては、一時借入金の利子２万円を見込み、措置いたしております。 344ページ、款６諸支出金、項１償還金及び還付加算金、目１第１号被保険者保険料還付金は、15万円を見込み計上いたしております。 目２第１号被保険者還付加算金、目３償還金、項２繰出金、目１介護サービス事業勘定繰出金については、存目計上でございます。 345ページ、款７予備費、項１予備費、目１予備費については、前年同様100万円を措置いたしております。 続きまして、327ページ、歳入の細部説明を申し上げます。 款１介護保険料、項１介護保険料、目１第１号被保険者介護保険料につきましては、16年度決算見込みを参考に、特別徴収分を４億5,168万6,000円、普通徴収分を7,423万1,000円、滞納繰越分を102万9,000円と見込み、合計５億2,694万6,000円を措置いたしたところでございます。 328ページ、款２使用料及び手数料、項１手数料、目１督促手数料は、15万円を見込み計上いたしております。 款３国庫支出金、項１国庫負担金、目１介護給付費負担金は、今年度給付費見込み額の20％相当額の７億3,099万5,000円を計上いたしております。過年度分については、存目計上でございます。 329ページ、項２国庫補助金、目１調整交付金は、本年度給付費見込み額の6.4％相当額２億2,559万8,000円を計上いたしております。過年度分調整交付金は、存目計上でございます。 款４支払基金交付金、項１支払基金交付金、目１介護給付費交付金については、今年度保険給付費見込み額の32％相当額の11億6,959万2,000円を計上いたしております。過年度分については、存目計上でございます。 330ページ、款５県支出金、項１県負担金、目１介護給付費負担金は、今年度給付費見込み額の12.5％相当額の４億5,687万1,000円を計上いたしております。過年度分については、存目計上でございます。 項２財政安定化基金支出金、目１貸付金につきましては、島根県介護保険財政安定化基金積立金からの貸付金4,605万7,000円を計上いたしております。 331ページ、款６財産収入、項１財産運用収入、目１利子及び配当金は、存目計上でございます。 款７繰入金、項１他会計繰入金、目１一般会計繰入金は、５億6,342万6,000円を計上しておりますが、その内訳は、現年度分介護給付費繰入金については、今年度給付費見込み額の12.5％相当額の４億5,687万1,000円を、職員給与費等繰入金は4,769万6,000円、事務費繰入金については5,885万8,000円、過年度分介護給付費繰入金は、存目計上でございます。 332ページ、項２基金繰入金、目１介護給付準備基金繰入金は、介護給付準備基金からの繰入金4,352万2,000円を措置いたしております。 333ページ、款８繰越金、項１繰越金、目１繰越金については、存目計上でございます。 款９諸収入、項１延滞金・加算金及び過料の各目と334ページの項２預金利子、目１預金利子及び項３雑入のそれぞれの目については、存目計上でございます。 続きまして、介護サービス事業勘定の細部説明を歳入から御説明いたしますので、356ページをお開き願います。 款１サービス収入、項１介護給付費収入、目１居宅介護サービス費収入については、介護報酬の90％として、訪問介護費収入、訪問入浴介護費収入、通所介護費収入、短期入所生活介護費収入それぞれ前年度実績を踏まえ積算し、3,126万円を計上いたしております。 目２特例居宅介護サービス費収入は、存目計上でございます。 目３居宅介護サービス計画費収入は、前年度実績により840万円を計上いたしております。 目４特例居宅介護サービス計画費収入は、存目計上でございます。 目５施設介護サービス費収入は、前年度実績により１億1,400万円を計上いたしております。 目６特例施設介護サービス費収入は、存目計上でございます。 357ページ、項２予防給付費収入、目１居宅支援サービス費収入は、訪問介護費収入、通所介護費収入、短期入所生活介護費収入については、それぞれ前年度実績により、また訪問入浴介護費収入は存目計上し、合計324万1,000円を計上いたしております。 目２特例居宅支援サービス費収入は、存目計上であります。 目３居宅支援サービス計画費収入は、前年度実績により183万円を計上いたしております。 358ページ、項３自己負担金収入、目１自己負担金収入については、前年度実績を踏まえ、2,176万8,000円を計上いたしております。 款２繰入金、項１他会計繰入金、目１一般会計繰入金は、2,372万5,000円を計上いたしております。 359ページ、項２保険事業勘定繰入金、目１保険事業勘定繰入金と款３繰越金、項１繰越金、目１繰越金及び360ページの款４諸収入、項１預金利子、目１預金利子は、いずれも存目計上でございます。 続きまして、361ページから、歳出の細部説明をいたします。 款１サービス事業費、項１居宅サービス事業費、目１居宅介護サービス事業費3,686万6,000円、目２居宅支援サービス事業費2,124万7,000円、362ページ、項２施設介護サービス事業費、目１施設介護サービス事業費１億3,588万7,000円、項３居宅介護支援事業費、目１居宅介護支援事業費1,023万1,000円については、歳入におけるサービス収入、繰入金等を合わせ、それぞれの施設及び事業の管理運営委託料として計上いたしております。 続きまして、議第13号平成17年度益田市
介護老人保健施設事業特別会計予算の御説明をいたしますので、35ページをお開き願います。 第１条において、予算の総額を歳入歳出それぞれ５億2,926万4,000円と定めております。また、款項の区分及び当該区分ごとの金額は、36ページと37ページの「第１表歳入歳出予算」に定めております。 細部説明は事項別明細書により歳入から申し上げますので、367ページをお開き願います。 款１療養費収入、項１療養費収入、目１施設療養費収入については、５億182万3,000円を計上いたしております。 まず、介護老人保健施設療養費については、それぞれの単価に見込み人数を積算し、保険負担を90％として算定した額、入所介護療養費分については２億8,362万6,000円、通所リハビリテーション分については8,833万7,000円、短期入所分については6,333万3,000円、主治医意見書作成料等60万円を見込み、それぞれ合計した額４億3,589万6,000円を措置するとともに、自己負担金分としては、負担を10％として積算し、入所介護療養費分については4,907万5,000円、通所リハビリテーション分については981万5,000円、短期入所分については703万7,000円と積算し、それぞれ合計した額6,592万7,000円を計上いたしております。 款２使用料及び手数料、項１使用料、目１施設使用料については、条例に基づく施設使用料を利用率90％と見込み積算し、消費税を加えた額238万円を計上いたしております。 368ページ、款３繰入金、項１他会計繰入金、目１一般会計繰入金については、施設療養費に係る消費税相当額として2,506万1,000円を措置いたしております。 続いて、369ページ、歳出の細部説明をいたします。 款１総務管理費、項１施設管理費、目１一般管理費では、歳入における施設療養費、施設使用料及び消費税相当額の繰入金を合計して、管理運営委託料５億2,926万4,000円を計上をいたしております。 続きまして、議第14号平成17年度益田市
国民健康保険事業特別会計予算の説明を申し上げますので、41ページをお開き願います。 第１条において、事業勘定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ49億5,075万7,000円、美都診療施設勘定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ398万1,000円、匹見澄川診療施設勘定の歳入歳出予算の総額をそれぞれ4,013万円、匹見道川診療施設勘定の歳入歳出予算の総額をそれぞれ2,487万6,000円と定めております。また、事業勘定及び各診療施設勘定の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、42ページから51ページまでの「第１表歳入歳出予算」に定めております。 第２条においては、一時借入金の借入額の最高額を５億円と定めております。 第３条においては、保険給付費の同一款内での流用についての定めをいたしております。 細部説明は事項別明細書により歳出から申し上げますので、385ページをお開き願います。 款１総務費、項１総務管理費、目１一般管理費については、7,922万8,000円を計上いたしております。その内訳は、職員10名に係る給与費等の所要額6,732万円、交際費２万円、国保連合会電算共同事業等委託料64万4,000円は、被保険者医療費等データの調整に係る経費等でございます。退職手当負担金646万円は、職員10名に係るもの、その他諸経費478万4,000円は、保険証送付郵券料等の事務経費でございます。 目２連合会負担金は、国保連合会への事務費等に係る法令外負担金432万5,000円を措置いたしております。 386ページ、項２徴税費、目１賦課徴収費は、口座振替を促進するための口座振替推進員の配置及び転出した滞納者についての重点地区を設定し出張徴収の取り組みを図る経費など、収納率向上特別対策事業経費を含め、1,350万8,000円を計上いたしております。 387ページ、項３運営協議会費、目１運営協議会費については、国民健康保険運営協議会委員報酬34万円と出席旅費等11万8,000円でございます。 項４趣旨普及費、目１趣旨普及費については、市広報及び納税広報に係る経費として28万円を措置しております。 388ページ、款２保険給付費、項１療養諸費については、現行の医療制度における医療費を推計し、措置いたしました。 目１一般被保険者療養給付費については、１人当たりの年間医療費を23万7,855円、被保険者数を8,295人と見込み、また、前期高齢者分療養給付費については、１人当たりの年間医療費を42万4,059円、被保険者数を658人と見込み、給付率の調整をして16億3,223万円を措置いたしました。 また、目２退職被保険者等療養給付費については、１人当たりの年間医療費を31万9,985円、被保険者数を3,925人、前期高齢者分療養給付費については、１人当たりの年間医療費を39万117円、被保険者数を1,073人と見込み、給付率の調整をして12億5,589万6,000円を措置いたしました。 次に、目３一般被保険者療養費は、１人当たりの支払額を1,068円、被保険者数を8,953人と見込み、956万3,000円、目４退職被保険者等療養費については、１人当たりの支払額を1,918円、被保険者数を4,998人と見込み、958万9,000円をそれぞれ措置いたしたところでございます。 目５審査支払手数料については、審査件数を18万8,000件と見込み、単価66円で積算した額1,240万8,000円を措置いたしました。 389ページ、項２高額療養費、目１一般被保険者高額療養費については、１人当たりの支払額を２万3,122円、被保険者数を8,953人と見込み、２億701万1,000円を、目２退職被保険者等高額療養費については、１人当たりの支払額を２万5,079円、被保険者数を4,998人と見込み、１億2,534万6,000円をそれぞれ措置いたしました。 項３移送費については、各目いずれも１万円の見込み計上をいたしたとこでございます。 390ページ、項４出産育児諸費、目１出産育児一時金については、１件当たり30万円、件数を60件と見込み、1,800万円を措置いたしております。 項５葬祭諸費、目１葬祭費については、１件当たり３万円、件数を420件と見込み、1,260万円を措置いたしました。 391ページ、款３老人保健拠出金、項１老人保健拠出金、目１老人保健医療費拠出金については、平成17年度概算医療費拠出金10億3,935万1,000円、平成15年度精算医療費拠出金8,394万円を見込み、計11億2,329万1,000円を措置いたしました。 目２老人保健事務費拠出金については、支払基金の審査支払事務等に係る拠出金2,671万3,000円を措置いたしました。 款４介護納付金、項１介護納付金、目１介護納付金については、平成17年度概算介護納付金を第２号被保険者6,027人と見込み、１人当たりの負担見込み額を４万2,402円とし、２億5,556万1,000円、また、平成15年度の介護納付金精算金等1,930万8,000円を見込み、計２億7,486万9,000円を措置いたしました。 392ページ、款５共同事業拠出金、項１共同事業拠出金、目１高額医療費拠出金については、高額な医療費支払いに対する県下の支払準備に係る本市の拠出金9,954万8,000円を措置いたしております。 また、目２その他共同事業事務費拠出金については、年金受給者リスト作成事務に係る拠出金１万円でございます。 款６保健事業費、項１保健事業費、目１保健衛生普及費につきましては、3,525万5,000円を計上いたしました。この内容は、まず、健康づくり推進事業費に2,190万1,000円、これは各地域における健康教育や健康相談事業等に584万8,000円、地域活動等組織育成事業に160万1,000円、１日人間ドックと今年度新たに脳ドック事業を追加した健康診査事業に1,193万5,000円、人間ドックの事後訪問指導事業に58万円、糖尿病や脳卒中等の在宅ケア推進事業、介護予防を図る高齢者対策事業等に180万7,000円、心の健康づくり事業に13万円を措置いたしております。 次に、医療費適正化対策事業費1,264万1,000円は、レセプト点検に係る嘱託員の人件費に205万1,000円、国保連合会に対するレセプト入力委託料に451万2,000円、医療費通知書の作成委託及び送付郵券料に256万8,000円、レセプト点検補助員賃金等に351万円を措置いたしております。健康優良家庭表彰記念品費71万3,000円は、無受診１年間の家庭を276世帯、同３年間を32世帯、同５年間を８世帯と見込み、措置いたしております。 393ページ、款７基金積立金、項１基金積立金、目１国民健康保険事業基金積立金については、年度末の基金残高見込み額に対する利子40万円でございます。 394ページ、款８公債費、項１公債費、目１利子については、一時借入金に対する利子54万3,000円で、これは借入金限度額に対し基金繰替運用分及び金融機関分を積算し、措置いたしたとこでございます。 款９諸支出金、項１償還金及び還付加算金、目１一般被保険者保険税還付金200万円及び目２退職被保険者等保険税還付金30万円については、いずれも過誤納還付金として見込み計上をいたしました。 395ページ、目３償還金15万円につきましては、美都歯科診療所が平成16年度で廃止されることに伴い、補助対象事業として整備した備品の補助金返還が生じたことによる措置でございます。 目４一般被保険者還付加算金並びに目５退職被保険者等還付加算金は、存目計上でございます。 396ページ、項２繰出金、目１直営診療施設勘定繰出金621万4,000円は、匹見澄川診療施設勘定繰出金473万2,000円と、同じく道川診療施設勘定繰出金148万2,000円でございますが、これは特別調整交付金により国庫補助されます診療所運営に係る補助金の繰り出しでございます。 款10予備費、項１予備費、目１予備費については、前年度と同額の100万円を計上いたしております。 次に、歳入の細部説明をいたしますので、375ページをお開き願います。 款１国民健康保険税、項１国民健康保険税、目１一般被保険者国民健康保険税、節１医療給付費分現年課税分については、所得及び固定資産税を基礎に伸び率を調整し、被保険者数を１万6,376人、被保険者世帯数を9,630世帯として賦課率により積算し、徴収率を97％と見込み、９億2,940万円を措置いたしました。節２介護納付金分現年課税分については、所得及び固定資産税を基礎に伸び率を調整し、被保険者数を4,261人、被保険者世帯数を3,233世帯として現行の賦課率により積算し、徴収率を96.5％と見込み、5,422万9,000円を措置いたしました。節３医療給付費分滞納繰越分については、徴収率を16年度繰越分を35％、15年度以前の繰越分については11％と見込み、2,387万8,000円を措置いたしました。節４介護納付金分滞納繰越分についても16年度繰越分、15年度以前の繰越分それぞれ医療給付費分滞納繰越分と同率の徴収率を見込み、合計169万3,000円を措置いたしております。 376ページ、目２退職被保険者等国民健康保険税、節１医療給付費分現年課税分については、所得及び固定資産税を基礎に伸び率を調整し、被保険者数を4,998人、被保険者世帯数を2,180世帯として現行賦課率により積算し、徴収率を99％と見込み、３億2,178万5,000円を措置いたしました。節２介護納付金分現年課税分についても、所得及び固定資産税を基礎に伸び率を調整し、被保険者数を1,786人、被保険者世帯数を1,267世帯として現行賦課率により積算し、徴収率を96.5％と見込み、2,219万5,000円を措置いたしました。節３医療給付費分滞納繰越分については、徴収率を16年度繰越分44％、15年度以前の繰越分18％と見込み、241万1,000円を措置いたしました。 377ページ、節４介護納付金分滞納繰越分についても、16年度繰越分、15年度以前の繰越分それぞれ医療給付費分滞納繰越分と同率の徴収率を見込み、合計17万4,000円を措置いたしました。 款２使用料及び手数料、項１手数料、目１督促手数料については、60万円を見込み計上いたしました。 378ページ、款３国庫支出金、項１国庫負担金、目１療養給付費等負担金につきましては、一般被保険者に係る療養給付費、老人保健拠出金及び介護納付金を調整し、負担率を40％で積算し、11億6,280万5,000円を計上いたしました。 目２高額医療費共同事業負担金については、医療費拠出金の４分の１の額2,488万6,000円を計上いたしております。 項２国庫補助金、目１財政調整交付金については、普通調整交付金において15年度実績に伸び率を調整し、３億7,077万1,000円とし、特別調整交付金においては、医療費適正化、保健事業の充実、直営診療所の充実、収納率向上対策等を見込んだ１億3,141万2,000円との合計５億218万3,000円を計上いたしております。 379ページ、款４療養給付費等交付金、項１療養給付費等交付金、目１療養給付費等交付金については、退職被保険者等に係る療養給付費等から保険税等の歳入を差し引いた額10億6,494万3,000円及び老人保健拠出金交付金２億312万5,000円との合計12億6,806万8,000円を措置いたしております。 款５県支出金、項１県負担金、目１高額医療費共同事業負担金については、医療費拠出金の４分の１の額2,488万6,000円を計上いたしました。 380ページ、款６共同事業交付金、項１共同事業交付金、目１高額医療費共同事業交付金については、高額な医療費支払いに対する交付金として平成16年度実績見込み額8,076万1,000円を措置しております。 款７財産収入、項１財産運用収入、目１利子及び配当金については、基金の繰替運用等に係る利子40万円でございます。 381ページ、款８繰入金、項１他会計繰入金、目１一般会計繰入金３億4,936万9,000円については、国保事業の財源補てん措置として一般会計からの繰り入れで、節１の保険基盤安定繰入金の保険税軽減分１億8,166万2,000円は、保険税の軽減措置に対して、保険者支援分3,968万1,000円は、保険料軽減世帯数及び平均保険税額の一定割合により市町村保険者へ交付される繰入金を見込み、措置いたしております。節２職員給与費等繰入金7,756万6,000円は、人件費に対して、節３出産育児費等繰入金1,200万円は、出産育児一時金に対して、節４財政安定化支援事業繰入金3,000万円は、被保険者の年齢の構成差による給付費増嵩等の保険財政健全化に対して、節５その他繰入金846万円は、乳幼児及び福祉医療による波及増加分の医療費に対しての見込み措置したものでございます。 382ページ、項２基金繰入金、目１国民健康保険事業基金繰入金は、国民健康保険事業基金からの繰入金１億7,379万円を措置しております。 款９繰越金、項１繰越金の各目は、いずれも存目計上でございます。 383ページ、款10諸収入、項１延滞金・加算金及び過料、目１一般被保険者延滞金は、10万円を見込み計上いたしております。 目２退職被保険者等延滞金については、存目計上でございます。 項２預金利子、目１預金利子については、前年度実績に基づき２万円を見込み計上いたしました。 384ページ、項３雑入、目１一般被保険者第三者納付金500万円、目２退職被保険者等第三者納付金200万円については、過去の実績等に基づき、それぞれ見込み計上をいたしております。 目３一般被保険者返納金、目４退職被保険者等返納金は、いずれも存目計上であります。 目５雑入は、市町村アカデミー負担金11万8,000円等計上いたしております。 続きまして、409ページから、美都診療施設勘定の細部説明を申し上げます。 款１総務費、項１施設管理費、目１一般管理費では、診療施設運営経費として243万8,000円を計上いたしております。その内訳は、建物損害保険料、国保診療施設協議会賠償責任保険料に10万7,000円、益田市医師会による運営経費の収支差額相当分206万2,000円、診療施設協議会負担金８万円、消耗品費等18万9,000円でございます。 款２公債費、項１公債費、目１利子144万3,000円は、診療所建設に伴う長期借入金利子でございます。 410ページ、款３予備費、項１予備費、目１予備費は、10万円を計上いたしております。 次に、407ページ、歳入の説明でございます。 款１使用料及び手数料、項１手数料、目１文書料を30万円と見込み、款２繰入金、項１他会計繰入金、目１一般会計繰入金は、運営経費との差額368万円を措置いたしております。 408ページ、款３諸収入、項１雑入、目１雑入は、存目計上でございます。 次に、匹見澄川診療施設勘定の歳出の細部説明をいたします。 420ページをお開き願います。 款１総務費、項１施設管理費、目１一般管理費では、診療施設運営経費として2,266万1,000円を計上いたしておりますが、その内訳は、医師、看護師、事務員報酬等2,082万7,000円、消耗品費、建物損害保険料、国保診療施設協議会賠償責任保険料等132万6,000円、浄化槽管理委託料等40万6,000円、診療施設協議会負担金等10万2,000円でございます。 421ページ、款２医業費、項１医業費、目１医療用機械器具費32万6,000円は、修繕費、血球計算機のリース料等を計上いたしております。 目２医療用消耗器材費49万円、目３医療品衛生材料費1,469万2,000円、目４検査委託費24万円については、いずれも実績に基づき見込み計上いたしたものでございます。 422ページ、款３基金積立金、項１基金積立金、目１医師退職準備基金積立金は、月額報酬の120％に澄川診療所分を12分の８カ月と見込み、74万5,000円を計上いたしております。 款４公債費、項１公債費、目１利子につきましては、長期借入金利子分として77万6,000円を計上いたしております。 423ページ、款５予備費、項１予備費、目１予備費は、20万円を計上いたしております。 続きまして、415ページから、歳入の細部説明をいたします。 款１診療収入、項１外来収入、目１国民健康保険診療報酬収入226万7,000円、目２社会保険診療報酬収入81万7,000円、目３老人保健診療報酬収入1,640万1,000円、目４その他の診療報酬収入67万円、目５介護報酬収入90万円、目６一部負担金収入307万円、416ページ、項２その他の診療収入、目１諸検査等収入36万1,000円、款２使用料及び手数料、項１手数料、目１文書料18万8,000円については、いずれも前年度実績を踏まえ、措置いたしたとこでございます。 417ページ、款３財産収入、項１財産運用収入、目１利子及び配当金は、存目計上でございます。 款４繰入金、項１他会計繰入金、目１一般会計繰入金については、1,072万1,000円を計上いたしております。 418ページ、項２事業勘定繰入金、目１事業勘定繰入金については、国の特別調整交付金分473万2,000円を見込み計上いたしております。 款５繰越金、項１繰越金、目１繰越金並びに419ページの款６諸収入、項１雑入、目１雑入については、いずれも存目計上でございます。 次に、432ページからは、匹見道川診療施設勘定の歳出の細部説明をいたします。 款１総務費、項１施設管理費、目１一般管理費では、診療施設運営経費として1,044万6,000円を計上いたしていますが、その内訳は、医師、事務員報酬等871万円、消耗品費、施設修繕費、建物損害保険料、国保診療施設協議会賠償責任保険料等129万7,000円、浄化槽管理委託料等38万1,000円、医師会会費等２万円、公課費の３万8,000円は往診車の重量税でございます。 433ページ、款２医業費、項１医業費、目１医療用機械器具費は、修繕費、酸素濃縮器のリース料10万5,000円を計上いたしております。 目２医療用消耗器材費24万3,000円、目３医療品衛生材料費728万9,000円、目４検査委託費９万6,000円については、実績に基づき見込み計上をいたしております。 434ページ、款３基金積立金、項１基金積立金、目１医師退職準備基金積立金は、月額報酬の120％に道川診療所分を12分の４カ月と見込み、37万2,000円を計上いたしております。 款４公債費、項１公債費、目１元金579万5,000円、目２利子38万円については、長期借入金の元金及び利子でございます。 435ページ、款５予備費、項１予備費、目１予備費は、15万円を計上をいたしております。 続きまして、428ページから、歳入の細部説明をいたします。 款１診療収入、項１外来収入、目１国民健康保険診療報酬収入147万円、目２社会保険診療報酬収入28万3,000円、目３老人保健診療報酬収入834万3,000円、目４その他の診療報酬収入29万4,000円、目５介護報酬収入24万7,000円、目６一部負担金収入138万7,000円、429ページ、項２その他の診療収入、目１諸検査等収入12万4,000円、款２使用料及び手数料、項１手数料、目１文書料８万8,000円については、いずれも前年度実績を踏まえ、措置いたしました。 430ページ、款３繰入金、項１他会計繰入金、目１一般会計繰入金については、1,115万6,000円を計上いたしております。 項２事業勘定繰入金は、国の特別調整交付金分148万2,000円を見込み計上いたしております。 431ページ、款４繰越金、項１繰越金、目１繰越金並びに款５諸収入、項１雑入、目１雑入については、いずれも存目計上でございます。 続きまして、議第15号平成17年度益田市
老人保健特別会計予算の説明をいたします。 55ページをお開き願います。 第１条において、予算の総額を歳入歳出それぞれ66億3,270万円と定めております。また、款項の区分及び当該区分ごとの金額は、56ページと57ページの「第１表歳入歳出予算」に定めております。 細部説明は事項別明細書により歳出から申し上げますので、447ページをお開き願います。 款１総務費、項１総務管理費、目１一般管理費については、4,842万2,000円を計上いたしております。一般職人件費2,622万9,000円は、職員４名に係る給与費等の所要額でございます。医療費適正化対策事業費1,249万7,000円は、レセプト点検に係る嘱託員１名に係る報酬とレセプト点検事前準備のための臨時職員雇用賃金１名分の２カ月分、重複・頻回受診者訪問指導として保健師、看護師各１名の雇用賃金40日分及び第三者行為事務費手数料等でございます。電算処理委託料148万4,000円は、医療費通知書作成及び高額算定等に係る所要額でございます。退職手当負担金259万円は、職員４名に係るものでございます。その他諸経費562万2,000円は、医療費通知送付郵券料及び老人保健医療システム保守委託料等でございます。 448ページ、款２医療費、項１医療諸費、目１医療給付費については、前年度見込み額を調整して医療費分を64億9,591万3,000円、目２医療費支給費については、5,735万3,000円を措置いたしております。 目３審査支払手数料については、基金調剤分を単価57円20銭、審査件数を２万2,762件、基金審査支払分を単価114円20銭、審査件数を３万4,077件、連合会分は単価111円60銭、審査件数を23万430件とそれぞれ見込み、3,091万円を措置いたしました。 款３諸支出金、項１償還金及び還付金、目１還付金については、過誤納還付金、前年度繰入金精算金それぞれ存目計上でございます。 449ページ、款４予備費、項１予備費、目１予備費については、前年度と同額の10万円を計上いたしております。 続いて、歳入の細部説明を申し上げますので、443ページをお開き願います。 款１支払基金交付金、項１支払基金交付金、目１医療費交付金については、医療給付費及び医療費支給費における３月から９月分については58％、10月から２月分については54％の額の合計37億7,479万5,000円を措置いたしております。 目２審査支払手数料交付金については、歳出の審査手数料に相当する額3,091万円を計上いたしております。 款２国庫支出金、項１国庫負担金、目１医療費負担金については、現年度分医療給付費及び医療費支給費の国庫負担分の率を乗じた額の合計18億4,764万6,000円を措置いたしました。 444ページ、項２国庫補助金、目１事務費補助金については、レセプト点検事業等の医療費適正化推進事業に対する補助金309万7,000円を措置いたしております。 款３県支出金、項１県負担金、目１医療費負担金については、医療給付費及び医療費支給費の県負担分の率を乗じた額の合計で、４億6,191万円を措置いたしております。 445ページ、款４繰入金、項１他会計繰入金、目１一般会計繰入金については、医療給付費及び医療費支給費の市負担分及び人件費、事務費等合計５億733万8,000円を措置いたしております。 款５繰越金、項１繰越金、目１繰越金及び446ページの款６諸収入、項１預金利子、目１預金利子については、それぞれ存目計上でございます。 項２雑入、目１雑入の700万2,000円については、第三者行為損害賠償金700万円、不当利得に伴う徴収金と雑収入は、それぞれ存目計上でございます。 以上で平成17年度益田市
介護保険特別会計予算ほか３
特別会計予算の細部説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○議長（大畑茂三郎君） 次に、お疲れではありますが、続きまして、議第18号平成17年度益田市
国営土地改良事業特別会計予算について説明願います。 永岡経済部長。 その前に、一言お断わりいたしておきます。 順番でございましたら議第16号でございますけれども、16号及び議第17号については、議第26号とともに後ほど説明をいただきます。 お願いします。 〔経済部長 永岡幸三君 登壇〕
◎経済部長（永岡幸三君） それでは、議第18号平成17年度益田市
国営土地改良事業特別会計予算の細部説明を申し上げます。 73ページをお開き願います。 第１条につきましては、予算総額、歳入歳出それぞれ３億1,362万2,000円と定め、款項の歳入歳出の区分は、74ページから76ページに「第１表歳入歳出予算」として定めております。 それでは、事項別明細書の歳出から御説明を申し上げますので、506ページをお開き願います。 款１国営土地改良事業費、項１国営土地改良事業費、目１国営土地改良事業費につきましては、３億1,362万2,000円を措置いたしております。内訳でございますが、担い手育成支援事業費につきましては、平成９年度より国の助成制度として土地改良事業の受益者軽減及び担い手農家の育成のため、4,762万5,000円を計上いたしております。国営土地改良事業負担金といたしまして、国に納付いたします２億5,523万4,000円を計上いたしております。この内訳は、益田市の受益者分担金の軽減額5,191万5,000円、国の軽減額3,309万8,000円、受益者の分担金１億7,022万1,000円の総額でございます。国営土地改良事業分担金償還金基金積立金といたしまして、一括償還に係る見込み1,000万円と、償還基金の運用に係る収入見込みの15万円を合わせまして計1,015万円を計上いたしております。また、通常経費として、その他諸経費61万3,000円をそれぞれ計上いたしております。 次に、歳入について御説明申し上げます。 501ページをお開き願います。 款１分担金及び負担金、項１分担金、目１国営土地改良事業分担金につきましては、受益者分担金9,185万7,000円と一括償還見込み額1,000万円を加え、１億185万7,000円を計上いたしております。 款２使用料及び手数料、項１手数料、目１督促手数料につきましては、存目計上いたしております。 次に、502ページでございます。 款３国庫支出金、項１国庫補助金、目１農林水産業費国庫補助金につきましては、受益者分担金の国軽減額として3,309万8,000円を計上いたしております。 款４県支出金、項１県補助金、目１農林水産業費県補助金といたしまして、分担金の軽減対策費である担い手育成支援事業に係る4,762万4,000円を計上いたしております。 次に、503ページでございます。 款５財産収入、項１財産運用収入、目１利子及び配当金につきましては、国営土地改良事業分担金償還基金に係ります運用収入15万円を計上いたしております。 款６繰入金、項１他会計繰入金、目１一般会計繰入金につきましては、一般会計より5,252万7,000円を計上いたしております。 次に、504ページでございます。項２基金繰入金、目１国営土地改良事業分担金償還基金繰入金につきましては、基金会計取り崩し分として7,836万3,000円を計上いたしております。 款７諸収入、項１延滞金・加算金及び過料、目１延滞金につきましては、存目計上をいたしております。 次に、505ページでございます。 項２預金利子、目１預金利子につきましては、延滞金同様、存目計上いたしております。 以上で平成17年度益田市
国営土地改良事業特別会計予算の細部説明を終わります。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○議長（大畑茂三郎君） 説明の途中ではございますが、この際、10分間休憩いたします。 午後２時55分 休憩 午後３時５分 再開
○議長（大畑茂三郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 予算の細部説明を続けます。 次に、議第19号平成17年度益田市
市有林事業特別会計予算、議第20号平成17年度益田市
造林受託事業特別会計予算、議第21号平成17年度益田市匹見財産区
特別会計予算について説明願います。 渡辺
匹見総合支所長。 〔
匹見総合支所長 渡辺 隆君 登壇〕
◎
匹見総合支所長（渡辺隆君） 失礼します。 市有林事業、造林受託事業、匹見財産区特別会計の予算につきましては、匹見地域に関する予算の割合が大きいものや匹見地域だけのものがありますので、匹見総合支所から説明をさせていただきます。 それでは、議第19号平成17年度益田市
市有林事業特別会計予算の細部説明を申し上げます。 79ページをお開き願います。 第１条で、予算総額、歳入歳出それぞれ5,701万7,000円と定め、款項の歳入歳出の区分は、80ページと81ページに「第１表歳入歳出予算」として定めています。 82ページは、第２表で地方債の限度額を1,260万円と定めています。 それでは、事項別明細書の歳出から御説明を申し上げますので、514ページをお開き願います。 市有林事業費の総務管理費は、653万5,000円です。拡大造林事業費1,970万2,000円の内訳ですが、主な施業計画として、澄川地区２カ所、道川地区１カ所、29ヘクタールの間伐を計画しております。樹苗養成事業費は、108万1,000円となっております。公債費は、元金、利子合わせて2,959万9,000円を計上しております。 516ページは、予備費として10万円を計上しております。 517ページの地方債に関する調書については、ごらんのとおりでございます。 次に、歳入について御説明を申し上げますので、511ページをお開き願います。 主なものは、環境保全林整備事業費県補助金628万7,000円、一般会計繰入金3,812万8,000円、次の513ページに市有林整備事業債1,260万円を計上しております。 続きまして、議第20号平成17年度益田市
造林受託事業特別会計予算の細部説明を申し上げます。 85ページをお開き願います。 第１条で、予算総額、歳入歳出それぞれ１億4,348万円と定め、款項の歳入歳出の区分は、86ページ、87ページに「第１表歳入歳出予算」として定めています。 それでは、事項別明細書の歳出から御説明を申し上げますので、526ページをお開き願います。 造林受託事業は、機構造林、公社造林、その他造林の３つの事業に分かれております。機構造林では、総務管理費1,975万円、機構造林事業費1,130万3,000円の内訳でございます。主な施業計画として、９カ所で保育54ヘクタールと新植２ヘクタール、作業道4,500メートルの補修を計画をしております。 公社造林では、総務管理費1,100万4,000円、公社造林事業費9,403万7,000円の内訳でございますが、主な施業計画として、公社から市への直営分は７カ所で、保育98ヘクタールと作業道新設1,200メートルを計画をしております。 公社から森林組合への委託分は、５カ所で、保育44ヘクタールを計画しております。 その他造林では、総務管理費179万1,000円、その他造林事業費529万5,000円の内訳でございますが、主な施業として、裏匹見峡生活環境保全林の下刈り８ヘクタールとツツジ、シャクナゲの植栽２ヘクタールを計画しております。 予備費としては、30万円を計上しております。 次に、歳入について御説明を申し上げますので、523ページをお開き願います。 主なものは、一般会計繰入金1,712万1,000円、財産区特別会計繰入金173万3,000円、524ページ、林野事業基金繰入金285万7,000円、525ページでございますが、機構造林委託金1,734万5,000円、公社造林委託金１億442万円を計上しております。 続きまして、議第21号平成17年度益田市匹見財産区
特別会計予算の細部説明を申し上げます。 91ページをお開き願います。 第１条で、予算総額、歳入歳出それぞれ195万3,000円と定め、款項の歳入歳出の区分は、92、93ページに「第１表歳入歳出予算」として定めております。 それでは、事項別明細書の歳出から御説明を申し上げますので、544ページをお開き願います。 主なものは、財産区管理経費18万9,000円、545ページの一般造林事業費14万5,000円、機構造林事業費161万8,000円の内訳でございますが、主な施業計画として、赤谷財産区645ヘクタールのうち、間伐13ヘクタール、ツル切り４ヘクタールを計画して計上しております。 次に、歳入について御説明を申し上げますので、541ページをお開き願います。 主なものは、匹見財産区基金繰入金34万9,000円、542ページ、緑資源機構造林委託金160万円を計上しております。 以上で平成17年度益田市
市有林事業特別会計予算、平成17年度益田市
造林受託事業特別会計予算、平成17年度益田市匹見財産区
特別会計予算の細部説明を終わらせていただきます。よろしく御審議をいただきますようお願いを申し上げます。
○議長（大畑茂三郎君） 次に、議第22号平成17年度益田市
農業集落排水事業特別会計予算、議第23号平成17年度益田市
公共下水道事業特別会計予算、議第24号平成17年度益田市益田駅前地区市街地再
開発事業特別会計予算、議第25号平成17年度益田市
土地区画整理事業特別会計予算について説明願います。 田中建設部長。 〔建設部長 田中和夫君 登壇〕
◎建設部長（田中和夫君） それでは、議第22号平成17年度益田市
農業集落排水事業特別会計予算の細部説明を申し上げます。 97ページをお開き願います。 第１条歳入歳出予算につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ４億5,296万4,000円としまして、予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額を、98ページから100ページにおいて「第１表歳入歳出予算」として定めております。 第２条債務負担行為につきましては、101ページにおいて、債務を負担することができる事項、期間及び限度額について「第２表債務負担行為」として定めております。 第３条地方債につきましては、102ページにおいて、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について「第３表地方債」として定めております。 第４条につきましては、一時借入金の借り入れの最高額を３億円と定めております。 それでは、事項別明細書の歳出から御説明申し上げますので、556ページをお開き願います。 款１農業集落排水事業費、項１総務管理費、目１総務管理費につきましては、1,923万9,000円を措置いたしております。この内訳といたしまして、職員２名に係る一般職員人件費といたしまして748万円、使用料賦課徴収事務費といたしまして348万2,000円、施設及び設備に関します台帳整備費といたしまして527万8,000円、受益者の宅内工事を行う工事指定店に関します指定工事店指定経費といたしまして10万円、一般職員の退職手当負担金といたしまして141万8,000円、その他諸経費といたしまして、移動脱水車車検代、機器保守点検料、建物損害共済費、通信運搬費及び水道量データ取得委託費等148万1,000円を計上いたしております。 次に、557ページ、項２維持管理費、目１維持管理費につきましては、3,919万2,000円を措置いたしております。内容につきましては、処理施設に係る薬品費、保守点検等の維持管理経費といたしまして1,870万6,000円、管渠・ポンプ施設に係る電気料、定期点検等の維持管理経費といたしまして1,603万9,000円、処理施設において発生いたします汚泥の処理に要する経費といたしまして422万1,000円等でございます。 次に、558ページ、項３農業集落排水事業費、目１農業集落排水事業費につきましては、３億1,800万円を措置いたしております。内容といたしましては、仙道地区における管路工事及び処理場施設等建設工事に係る事業費でございます。 次に、559ページ、款２公債費、項１公債費、目１元金につきましては、4,090万5,000円を措置いたしております。内容につきましては、平成９年度から平成12年度借入分に係ります財務省元金償還額1,915万2,000円、平成11年度及び平成13年度借入分に係ります総務省元金償還額697万円、平成９年度及び平成10年度借入分に係ります公営企業金融公庫元金償還額1,478万3,000円でございます。 目２利子につきましては、3,512万8,000円を措置いたしております。これは平成９年度から15年度までの地方債償還に係る利子として、財務省2,145万9,000円、総務省154万9,000円、公営企業金融公庫960万9,000円及び一時借入金利子として251万1,000円を見込み計上いたしております。 次に、560ページ、款３予備費、項１予備費、目１予備費につきましては、50万円を措置いたしております。 次に、歳入について御説明申し上げますので、551ページをお開き願います。 款１分担金及び負担金、項１負担金、目１農業集落排水事業負担金につきましては、横田・安富、宇津川地区での新規加入者に係ります受益者特別負担金を見込み、存目計上いたしております。 項２分担金、目１農業集落排水事業分担金といたしまして、現在建設中の仙道地区での加入者に係ります分担金を500万円計上いたしております。 次に、552ページ、款２使用料及び手数料、項１使用料、目１農業集落排水処理施設使用料につきましては、横田・安富地区、宇津川地区の農業集落排水処理施設使用料といたしまして3,840万円を計上いたしております。 項２手数料、目１指定手数料につきましては、宅内工事指定店に係る指定手数料として10万円計上いたしております。 また、目２督促手数料といたしましては、使用料に係ります督促手数料を見込み、存目計上いたしております。 次に、553ページ、款３県支出金、項１県補助金、目１農業集落排水事業費県補助金につきましては、仙道地区の工事費に係る県補助金として１億5,375万円を計上いたしております。 次に、款４繰入金、項１他会計繰入金、目１一般会計繰入金につきましては、一般会計からの繰入金といたしまして１億960万4,000円を計上いたしております。 次に、554ページ、款５諸収入、項１延滞金・加算金及び過料、目１延滞金につきましては、使用料に係ります延滞金を見込み、存目計上いたしております。 項２預金利子、目１預金利子につきましても、存目計上いたしております。 次に、555ページ、項３雑入、目１雑入につきましては、農業集落排水事業に係る消費税還付金として存目計上いたし、処理施設における電柱の使用料として4,000円を見込み、また、ポンプ施設、マンホール等の不慮の事故による破損等に対する損害弁償金として存目計上いたしております。 次に、款６市債、項１市債、目１農業集落排水整備事業債につきましては、仙道地区の工事費に係る起債額として１億4,610万円を計上いたしております。 以上で平成17年度益田市
農業集落排水事業特別会計予算の細部説明を終わります。 次に、議第23号平成17年度益田市
公共下水道事業特別会計予算の細部説明を申し上げます。 105ページをお開き願います。 第１条歳入歳出予算につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ４億1,235万8,000円としまして、予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額を、106ページから107ページにおいて「第１表歳入歳出予算」として定めております。 第２条地方債につきましては、108ページにおいて、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について「第２表地方債」として定めております。 第３条一時借入金につきましては、一時借入金の借り入れの最高額を３億8,000万円と定めております。 それでは、事項別明細書の歳出から御説明申し上げますので、577ページをお開き願います。 款１下水道費、項１総務管理費、目１一般管理費につきましては、1,375万7,000円を措置いたしております。 内訳といたしまして、職員３名に係る一般職人件費といたしまして1,159万7,000円、退職手当負担金といたしまして193万円、日本下水道協会等負担金といたしまして８万円、その他諸経費といたしまして15万円を計上いたしております。 次に、578ページ、項２下水道建設費、目１下水道建設費につきましては、３億9,680万円を下水道整備事業費として措置いたしております。これは処理場の詳細設計、管渠の工事費等に係るものでございます。 次に、579ページ、款２公債費、項１公債費、目１利子につきましては、一時借入金利子として180万1,000円を措置いたしております。 次に、歳入について御説明を申し上げますので、575ページをお開き願います。 款１国庫支出金、項１国庫補助金、目１公共下水道事業費国庫補助金につきましては、下水道整備工事費に係る国庫補助金として１億5,000万円を計上いたしております。 次に、款２繰入金、項１他会計繰入金、目１一般会計繰入金につきましては、一般会計からの繰入金としまして3,545万7,000円を計上いたしております。 576ページ、款３諸収入、項１雑入、目１雑入につきましては、存目計上いたしてございます。 次に、款４市債、項１市債、目１公共下水道事業債につきましては、２億2,690万円を下水道整備工事費に係る起債として計上いたしております。 以上で平成17年度益田市
公共下水道事業特別会計予算の細部説明を終わります。 続きまして、議第24号平成17年度益田市益田駅前地区市街地再
開発事業特別会計予算の細部説明を申し上げます。 111ページをお開き願います。 第１条歳入歳出予算につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ30億6,434万6,000円としまして、予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額を、112ページから113ページに「第１表歳入歳出予算」として定めております。 第２条地方債につきましては、114ページにおいて、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について「第２表地方債」として定めております。 第３条一時借入金につきましては、一時借入金の借り入れの最高額を27億円と定めております。 それでは、事項別明細書の歳出から御説明申し上げますので、594ページをお開き願います。 款１市街地再開発事業費、項１市街地再開発事業費、目１市街地再開発事業費につきましては、23億919万2,000円を措置いたしております。この内容といたしましては、まず、職員８名に係る一般職員人件費としまして3,993万6,000円を計上いたしております。 次に、市街地再開発事業費といたしまして17億4,980万円を措置いたしております。これは住宅・公益施設・商業業務の複合棟並びに駐輪・駐車棟における建設工事費15億7,162万7,000円及び建設工事監理業務費、事業推進業務費、管理運営計画作成業務費等を合わせたものでございます。 道路整備事業費といたしまして３億6,338万円を計上いたしております。これは都市計画道路整備費等に係るものでございます。 特定施設建築物整備事業費につきましては、ホテル棟に係る共同施設整備費として１億4,705万2,000円を措置いたしております。 また、一般職員の退職手当負担金としまして595万8,000円を計上いたしております。 負担金につきましては、都市再開発促進協議会負担金として10万円、全国市街地再開発協会負担金として８万円、全国市町村再開発連絡協議会負担金として５万円を計上いたしております。 益田駅前再開発推進協議会補助金につきましても、昨年度と同額の10万円を計上いたしております。 その他諸経費につきましては、駅前事務所の借上料等としまして273万6,000円を計上いたしております。 続きまして、595ページ、款２公債費、項１公債費、目１元金につきましては、平成８年度以降の道路整備事業に係る地方債の償還元金及び平成14年度以降の施設建築物整備事業に係る地方債の償還元金合わせて７億639万1,000円を措置いたしております。 目２利子につきましては、地方債の償還利子に係るものと一時借入金の利子合わせまして4,876万3,000円を措置いたしております。 続きまして、歳入の御説明を申し上げますので、591ページをお願いいたします。 款１国庫支出金、項１国庫補助金、目１市街地再開発事業費国庫補助金につきましては、施設建築物工事等補助対象事業費に係るものとして５億4,229万2,000円を計上いたしております。 款２県支出金、項１県補助金、目１市街地再開発事業費県補助金につきましては、道路整備補助対象事業費に係るものとして9,396万3,000円を計上いたしております。 592ページ、款３財産収入、項１財産売払収入、目１不動産売払収入につきましては、建物売払収入を存目計上いたしております。 款４繰入金、項１他会計繰入金、目１一般会計繰入金につきましては、一般会計からの繰入金として３億9,808万9,000円を計上いたしております。 593ページ、款５諸収入、項１雑入、目１雑入につきましては、消費税還付金を存目計上いたしております。 款６市債、項１市債、目１市街地再開発事業債につきましては、本年度の事業費に係る起債額として20億3,000万円を計上いたしております。 以上で平成17年度益田市益田駅前地区市街地再
開発事業特別会計予算の細部説明を終わります。 引き続きまして、議第25号平成17年度益田市
土地区画整理事業特別会計予算の細部説明を申し上げます。 117ページをお開き願います。 第１条歳入歳出予算につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１億4,582万6,000円とし、予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額を、118ページから119ページにおいて「第１表歳入歳出予算」として定めております。 第２条地方債につきましては、120ページにおいて、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について「第２表地方債」として定めております。 第３条一時借入金につきましては、一時借入金の借り入れの最高額を１億3,300万円と定めております。 それでは、事項別明細書の歳出から御説明申し上げますので、614ページをお開き願います。 款１土地区画整理事業費、項１総務管理費、目１総務管理費につきましては、542万5,000円を措置いたしております。内訳は、職員１名に係る一般職人件費といたしまして457万2,000円、退職手当負担金としまして85万3,000円を計上いたしております。 次に、項２土地区画整理事業費、目１土地区画整理事業費につきましては、１億4,000万円を土地区画整理事業費として措置いたしております。内容は、益田川左岸北部地区の土地区画整理事業における実施設計及び換地設計等に係るものでございます。 次に、615ページの款２公債費、項１公債費、目１利子につきましては、40万1,000円を措置いたしております。一時借入金利子として見込み計上をいたしております。 次に、歳入について御説明申し上げますので、611ページをお願いいたします。 款１国庫支出金、項１国庫補助金、目１土地区画整理事業費国庫補助金につきましては、7,490万円を計上いたしております。これは土地区画整理事業の実施・換地設計に係るものでございます。 款２県支出金、項１県補助金、目１土地区画整理事業費県補助金につきましても、国庫補助金と同じように3,236万8,000円を計上いたしております。 次に、612ページ、款３繰入金、項１他会計繰入金、目１一般会計繰入金につきましては、1,445万7,000円を計上いたしております。 款４諸収入、項１雑入、目１雑入につきましては、預金利子を存目計上いたしております。 613ページ、款５市債、項１市債、目１土地区画整理事業債につきましては、2,410万円を計上いたしております。 以上で平成17年度益田市
土地区画整理事業特別会計予算の細部説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
○議長（大畑茂三郎君） この際、時間延長を行います。 次に、議第16号平成17年度益田市
飲料水供給施設事業特別会計予算、議第17号平成17年度益田市
簡易水道事業特別会計予算、議第26号平成17年度益田市
水道事業会計予算について説明願います。 渡辺水道部長。 〔水道部長 渡辺一馬君 登壇〕
◎水道部長（渡辺一馬君） それでは、議第16号平成17年度益田市
飲料水供給施設事業特別会計予算の細部につきまして御説明を申し上げます。 61ページをお開き願います。 第１条において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7,712万3,000円とし、予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額を、62ページから63ページの「第１表歳入歳出予算」に定めております。 それでは、事項別明細書により歳出から申し上げますので、468ページをお開き願います。 款１飲料水供給施設事業費、項１総務管理費、目１総務管理費につきましては、3,892万円を計上いたしております。内容としましては、職員４名にかかわる一般職人件費といたしまして、所要額3,441万9,000円、退職手当負担金として340万1,000円を措置いたしております。その他諸経費110万円につきましては、検針業務委託料、量水器購入費及び事務経費を措置しております。 469ページ、項２維持管理費、目１維持管理費については、1,999万7,000円を計上しております。内容としましては、工事請負費に下種町北河内施設の配水管布設工事及び匹見町落合施設の水源改良工事費として900万円、委託料に水質検査及び施設管理業務委託料として691万8,000円を措置いたし、各飲料水供給施設の管理経費として電気料、薬品代、水質検査料及び施設管理費用等を計上いたしております。 470ページ、款２公債費、項１公債費、目１元金につきましては、地方債の償還元金1,158万5,000円を計上いたし、目２利子におきましては、地方債の償還利子662万1,000円を計上いたしております。 以上で歳出の細部説明を終わります。 続きまして、歳入について御説明申し上げますので、463ページをお開き願います。 項１分担金及び負担金、項１分担金、目１飲料水供給施設事業費分担金につきましては、加入者分担金を存目計上いたしております。 款２使用料及び手数料、項１使用料、目１飲料水供給施設使用料につきましては、給水戸数240戸を見込みまして、820万円を計上いたしております。 464ページ、項２手数料、目１飲料水供給施設手数料及び目２督促手数料につきましては、存目計上をしております。 款３繰入金、項１他会計繰入金、目１一般会計繰入金につきましては、一般会計から6,891万7,000円を繰り入れいたすこととしております。 465ページ、款４諸収入、項１延滞金・加算金及び過料、目１延滞金、項２預金利子、目１預金利子及び466ページの項３雑入、目１雑入につきましては、それぞれ存目計上をいたしております。 以上、平成17年度益田市
飲料水供給施設事業特別会計予算の細部説明を終わります。 続きまして、議第17号平成17年度益田市
簡易水道事業特別会計予算の細部につきまして御説明を申し上げます。 67ページをお開き願います。 第１条において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１億2,633万6,000円とし、予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額を、68ページから69ページの「第１表歳入歳出予算」に定めております。 第２条においては、地方債について、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を70ページの「第２表地方債」に定めております。 第３条においては、一時借入金の借り入れの最高額を3,000万円と定めております。 それでは、事項別明細書により歳出から申し上げます。 487ページをお開き願います。 款１簡易水道事業費、項１総務管理費、目１総務管理費につきましては、4,125万3,000円を計上いたしております。内容としましては、職員１名にかかわる一般職人件費といたしまして所要額874万3,000円、退職手当負担金79万1,000円を措置いたしております。簡易水道施設整備事業費2,650万円につきましては、施設の老朽化に伴う都茂二川簡易水道施設の配水管改良工事費、仙道地区農業集落排水事業に伴う移設補償工事費及び仙道簡易水道の水源確保のための水源探査業務委託料を計上しております。その他諸経費521万9,000円につきましては、賦課収納電算システムリース料等の事務費にかかわるものでございます。 488ページから489ページにかけまして、項２維持管理費、目１維持管理費につきましては、3,469万円を計上しております。内容としましては、簡易水道施設維持管理費のうち、工事請負費に、仙道簡易水道の取水口安定工事費、匹見簡易水道及び澄川簡易水道の配水管改良工事費等734万円を措置しております。また、施設の管理経費といたしまして、美都、匹見管内施設の施設管理業務委託及び水質検査等の委託料としまして1,375万6,000円を措置いたしますとともに、電気料、薬品代、その他の施設管理費用等を措置いたしております。 款２公債費、項１公債費、目１元金につきましては、地方債の償還元金2,733万6,000円を計上いたし、目２利子におきましては、地方債の償還利子2,305万7,000円を計上しております。 以上で歳出の細部説明を終わります。 続きまして、歳入について御説明を申し上げます。 483ページをお開き願います。 款１分担金及び負担金、項１分担金、目１簡易水道施設事業費分担金につきましては、給水工事分担金としまして21万円を計上しております。 款２使用料及び手数料、項１使用料、目１簡易水道使用料につきましては、給水戸数1,700戸を見込みまして5,730万円を計上いたしております。 484ページ、項２手数料、目１簡易水道手数料につきましては、給水工事申込手数料及び督促手数料としまして9,000円を見込み計上しております。 款３繰入金、項１他会計繰入金、目１一般会計繰入金につきましては、一般会計から4,621万5,000円を繰り入れいたすこととしております。 485ページ、款４諸収入、項１延滞金・加算金及び過料、目１延滞金及び項２預金利子、目１預金利子につきましては、それぞれ存目計上しております。 486ページ、項３雑入、目１雑入につきましては、仙道地区農業集落排水事業に伴う配水管移設工事の工事補償費といたしまして860万円を計上しております。 款５市債、項１市債、目１簡易水道整備事業債につきましては、都茂二川簡易水道の配水管改良工事にかかわる1,400万円を計上しております。 以上、平成17年度益田市
簡易水道事業特別会計予算の細部説明を終わります。 続きまして、議第26号平成17年度益田市
水道事業会計予算の細部説明を申し上げます。 １ページをお開き願います。 まず最初に、議決事項にかかわります経営の概要について申し上げます。 第２条では、業務の予定量を定めています。給水戸数につきましては、前年度の実績を踏まえ、１万6,888戸とし、年間総給水量につきましても、実績から561万5,076立方メートルと見込みまして、１日平均給水量は１万5,384立方メートルを予定いたしております。 主要な建設改良事業費につきましては、３億8,041万7,000円を見込み、このうち上水道事業では、国・県道の改良事業、駅前再開発事業、公共下水道事業等に伴う配水管改良工事及び未普及解消計画に基づく虫追・河成地区及び多田地区の新設拡張工事等を行うこととし、簡易水道事業では、久々茂地区及び飯浦地区の配水管改良工事等を施工いたす予定としております。 第３条では、収益的収入及び支出の予定額を定めています。収入につきましては、水道事業収益を８億6,220万5,000円、簡易水道事業収益では１億531万2,000円をそれぞれ見込み計上をいたしております。 支出におきましては、水道事業費用として７億7,650万4,000円を、２ページにおきまして、簡易水道事業費用として１億5,779万円をそれぞれ見込み計上し、差し引き税込みで3,322万3,000円の黒字を予定しております。 第４条では、資本的収入及び支出の予定額を定めております。収入では、上水、簡水の合計額としまして１億1,986万5,000円、支出では、合計額としまして５億6,978万2,000円を見込みまして、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額４億4,991万7,000円につきましては、当年度分消費税資本的収支調整額1,175万6,000円と過年度分の損益勘定留保資金４億3,816万1,000円で補てんいたそうとするものでございます。 第５条では、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる項目を定めています。 第６条では、議会の議決を経なければ流用できない禁止項目及び額を定めております。 第７条では、一般会計からの補助金を2,633万4,000円と定めております。 第８条では、棚卸資産の購入限度額を1,213万5,000円と定めております。 それでは、事項別明細につきまして、収益的収支の収入から御説明を申し上げます。 22ページをお開き願います。 それぞれ主要なものについて御説明をさせていただきます。 款１水道事業収益につきましては、予定額として８億6,220万5,000円を計上しております。 項１営業収益、目１給水収益につきましては、上水道事業の給水料金としまして平成14年度以降の実績を勘案し、仮受け消費税等を５％として、８億5,216万円を見込み計上しております。 目２受託工事収益では、県道改良等に伴う給水管移設工事として497万円を措置しております。 目３その他営業収益では、設計審査手数料等として210万2,000円を措置しております。 項２営業外収益につきましては、目１受取利息及び配当金及び目２他会計補助金等として297万1,000円を見込み計上しております。 項３特別利益、目１過年度損益修正益及び目２その他特別利益は、存目計上でございます。 次に、23ページをお開き願います。 款２簡易水道事業収益につきましては、予定額としまして１億531万2,000円を計上しております。 項１簡水営業収益、目１給水収益につきましては、上水道と同様、簡易水道事業の給水料金を8,099万1,000円を見込み計上しております。 目２受託工事収益は、存目計上でございます。 目３その他営業収益では、手数料及び消火栓経費といたしまして11万3,000円を措置しております。 項２簡水営業外収益につきましては、目１他会計補助金に企業債償還金利息等の一般会計より繰り入れ補助金としまして2,418万1,000円、目２雑収益に２万4,000円を見込み計上しております。 項３簡水特別利益、目１過年度損益修正益、目２その他特別利益は、存目計上でございます。 続きまして、24ページ、収益的支出について御説明します。これにつきましても、仮払い消費税等５％を見込み計上してあります。 款１水道事業費用につきましては、上水道事業にかかわる費用としまして、予定額７億7,650万4,000円を計上しております。 項１営業費用、目１原水及び浄水費では、職員６名にかかわる人件費及び水源、加圧施設57施設にかかわる維持管理費として１億2,507万9,000円を計上しております。主たる費用といたしましては、25ページ、水質検査等の委託料として592万8,000円、施設維持修繕費に630万円、動力費に5,600万7,000円をそれぞれ措置いたしております。 目２配水費では、職員３名にかかわる人件費及び配水管等の維持管理費として6,644万7,000円を計上しております。主たる費用といたしまして、漏水調査ほか配水管修理等委託料としまして893万4,000円、突発的な配水管の修繕費に2,253万8,000円をそれぞれ措置しております。 26ページ、目３給水費では、職員５名にかかわる人件費及び給水装置等の維持管理費として7,015万3,000円を計上しております。主たる費用といたしましては、量水器の取りかえ及び給水装置の修繕工事等の委託料として1,065万3,000円、突発的な給水管の修繕費用等として2,351万円をそれぞれ措置いたしております。 27ページ、目４受託工事費では、県道改良に伴う給水管の移設等の工事請負費として460万円を計上しております。 目５業務費では、職員５名にかかわる人件費と料金調定及び収納事務にかかわる経費として6,567万1,000円を計上しております。主たる費用としまして、検針・集金業務等の委託料として1,504万4,000円を措置いたしております。 目６総係費では、職員５名にかかわる人件費と水道事業の管理運営にかかわる経費として5,988万1,000円を計上しております。主たる費用といたしまして、財務会計システム保守料等の委託費に405万4,000円を措置しております。 29ページ、目７減価償却費では、上水道にかかわる有形固定資産減価償却費といたしまして２億1,668万円を計上いたしております。 目８資産減耗費では、固定資産除却費及びたな卸資産減耗費として1,365万7,000円を、目９その他営業費用では１万円を措置しております。 項２営業外費用、目１支払い利息及び企業債取扱諸費では、上水道事業にかかわる政府債及び公庫債利息１億3,101万6,000円を計上し、目２消費税では2,244万9,000円、目３雑支出では２万円をそれぞれ見込み計上いたしております。 項３特別損失は、存目計上でございます。 項４予備費、目１予備費では、前年度同様84万円を計上しております。 次に、款２簡易水道事業費用では、簡易水道事業に係る費用として予定額１億5,779万円を計上いたしております。 項１簡水営業費用、目１簡水費では、職員３名の人件費及び水源、加圧施設等25施設の管理運営費としまして5,590万1,000円を計上しております。主たる費用としまして、30ページ、水質検査及び検針等委託料として924万7,000円、配水管修繕費等に784万5,000円、動力費に821万6,000円をそれぞれ措置しております。 目２受託工事費は、存目計上でございます。 目３減価償却費では、有形固定資産減価償却費といたしまして6,862万8,000円を計上しております。 31ページ、目４資産減耗費では、固定資産除却費及びたな卸資産減耗費として101万円を計上しております。 項２簡水営業外費用につきましては、目１支払利息及び企業債取扱諸費として3,201万9,000円、目２雑支出に２万円をそれぞれ見込み計上しております。 項３簡水特別損失は、存目計上でございます。 項４簡水予備費、目１予備費では、21万円を措置しております。 以上で収益的収入及び支出についての御説明を終わります。 続きまして、32ページ、平成17年度の資本的収支について、収入から御説明をします。 款１資本的収入につきましては、予定額8,492万2,000円を計上しております。 項１国庫支出金、目１国庫補助金は、存目計上でございます。 項２工事負担金、目１工事負担金では、移設補償に伴う負担金として5,780万円、加入者分担金として2,100万円をそれぞれ見込み計上しております。 項３他会計負担金、目１他会計負担金では、消火栓設置負担金として400万円を計上しております。 項４他会計出資金、目１他会計出資金では、吉田南小ほか３件の一般会計等からの繰入金として元金償還金211万7,000円を計上しております。 項５基金運用収入、目１基金運用収入では、水道庁舎建設基金運用利息として4,000円を見込み計上しております。 33ページ、款２簡易水道資本的収入につきましては、予定額3,494万3,000円を計上しております。 項１簡水国庫支出金、目１国庫補助金は、存目計上でございます。 項２簡水工事負担金、目１工事負担金では、加入者分担金として150万1,000円を見込み計上しております。 項３簡水他会計負担金、目１他会計負担金は、存目計上でございます。 項４簡水他会計出資金、目１他会計出資金では、簡水拡張事業に伴う企業債元金償還金等の一般会計繰入金としまして3,344万円を計上しております。 次に、34ページ、資本的支出について御説明をします。 款１資本的支出につきましては、予定額として５億304万4,000円を計上しております。 項１建設改良費、目１配水施設改良費につきましては、職員３名に係る人件費及び工事請負費等として３億5,775万5,000円を計上しております。主たる費用としまして、未普及地区新設工事及び配水施設工事等の工事請負費に３億2,865万円を措置しております。 35ページ、目２営業設備費では、量水器の購入費に214万6,000円を措置しております。 項２企業債償還金、目１企業債償還金では、上水道事業に係る政府債、公庫債の元金償還金として１億4,313万7,000円を計上し、項３基金積立金、目１基金積立金では、基金利息として5,000円を措置しております。 款２簡易水道資本的支出につきましては、予定額として6,673万8,000円を計上しております。 項１簡水建設改良費、目１配水施設拡張費では、委託料として未普及解消事業に伴う向横田地区の基本計画作成及び水源調査費として1,100万円を計上し、目２配水施設改良費では、主たる費用として工事請負費に1,152万5,000円を計上し、目３営業設備費では、量水器購入費として20万7,000円をそれぞれ措置しております。 項２簡水企業債償還金、目１企業債償還金では、政府債等の元金償還金として4,386万9,000円を計上しております。 以上で資本的収入及び支出についての説明を終わります。 次に、９ページに戻りまして、平成17年度の水道事業会計給与費について、９ページから15ページにわたりまして掲げてございます。明細等につきましては、一般会計と同様の根拠により計上しておりますので、内容につきましては説明を省略させていただきます。 次に、18ページをお開き願います。 平成16年度の水道事業予定損益計算書について説明いたします。 平成16年度現計予算に基づいた見込み額でありまして、１及び２の営業収益から３及び４の営業費用を差し引いた営業利益は、１億8,176万8,000円の見込みであります。この営業利益から、19ページの５から８までの収支計１億3,213万7,000円を差し引いた経常利益は、中段の右にありますように4,963万1,000円の見込みであります。その結果、平成16年度の純利益は4,863万3,000円を見込んでおります。 次に、20ページ、平成16年度の水道事業予定貸借対照表でございます。これにつきましても、平成16年度現計予算に基づいた見込み額でございます。資産合計98億4,474万8,000円は、21ページの負債の合計2,664万8,000円と資本の合計98億1,810万円の合計額であります負債資本の合計98億4,474万8,000円と同額となりまして、バランスがとれているところでございます。 次に、16ページに戻っていただきまして、平成17年度の水道事業予定貸借対照表でございます。 資産の部、資産合計97億7,243万3,000円は、17ページの負債の部、３負債合計546万3,000円と５の資本合計97億6,697万円の合計額であります負債資本の合計97億7,243万3,000円と同額となっております。また、平成17年度の予定利益剰余金につきましては、17ページの５剰余金、(2)利益剰余金のニ当年度未処分利益剰余金において6,979万2,000円を見込んでおります。 以上で平成17年度益田市
水道事業会計予算の細部説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（大畑茂三郎君） 以上で各会計予算の細部説明を終了いたしました。 予算説明に対する質疑につきましては、会期日程に従い３月11日及び14日に予定いたしておりますので、よろしくお願いいたします。
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△日程第２１ 議第２７号 し尿処理業務の事務の受託に関する協議について
○議長（大畑茂三郎君） 日程第21、議第27号し尿処理業務の事務の受託に関する協議についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 牛尾市長。 〔市長 牛尾郁夫君 登壇〕
◎市長（牛尾郁夫君） ただいま議題となりました議第27号し尿処理業務の事務の受託に関する協議について、提案理由の御説明を申し上げます。 本案につきましては、昨年12月の定例市議会におきまして、萩市新設合併に伴う「し尿処理業務の事務の受託に関する協議について」議決をいただいたところでございますが、その事務の受託に関する規約の一部に誤りがあることが判明いたしましたことから、その内容を修正し、改めて議決を得ようとするものでございます。よろしく御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（大畑茂三郎君） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大畑茂三郎君） これにて質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議第27号については、この際、委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大畑茂三郎君） 御異議なしと認め、採決いたします。 本案は原案のとおりに決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（大畑茂三郎君） 挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
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○議長（大畑茂三郎君） 本日はこれにて散会いたします。 大変御苦労さまでございました。 午後４時10分 散会...